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李在明大統領が2日、仁川のホテルで開催された第22期民主平和統一諮問会議米州地域会議で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、「トランプ大統領の決断により、朝鮮半島情勢に変化の可能性が若干ではあるが生じただけに、朝米間の信頼構築と対話再開に向けた建設的な議論の環境を私たちが整えていくべきだろう」と述べた。

　李大統領はこの日、仁川のインスパイア・リゾートで開催された「民主平和統一諮問会議（民主平統）米州地域会議・平和共存政策対話」に出席し、「最も近くあるべき南と北は依然として、そして完全に断絶している」として、「80年以上にわたり積み重なってきた壁だ。待っていても崩れることはないだろう。だからこそ、私たちが動かなければならない」として、上のように述べた。

　続けて「ただし急ぐことなく、向かうべきところを明確に定めて動いていかなければならない」とし、「光復節の祝辞で平和共存3大青写真を申し上げた。安定的で責任ある平和共存のために、対立と対決を前提とした停戦体制を、協力と繁栄の基盤となる平和体制へと変えていかなければならない」と強調した。

　李大統領は先月の光復節の祝辞で、朝鮮戦争の終結に向けた多国間での議論を提案しつつ、「互いを尊重する包摂的平和共存、戦う必要のない安定的平和共存、世界平和に貢献する責任ある平和共存」という3つの青写真を示している。

　また、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に対する意志も再度示した。李大統領は「朝鮮半島の平和は私たちだけの問題ではない。近くは東北アジアの安定、そして遠くは世界平和の核心課題」だとして、「この重大な課題の直接の当事者として、戦作権の返還を通じて責任を全うする」と述べた。