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7月27日（現地時間）、米国ミシガン州ミルフォードでトランプ米大統領の演説が行われる予定だったゼネラルモーターズのテストコースで、「データセンターを止めろ」と書かれたプラカードを掲げる人々の姿が見られる/ロイター・聯合ニュース

　米国で11月の中間選挙を控え、データセンターの建設に反対する地域社会の声が高まっていることを受け、人工知能（AI）関連企業が巨額の政治資金を投入し、好意的な世論の形成に乗り出した。

　米メディア「アクシオス」の31日（現地時間）付報道によると、非営利団体「ビルド・アメリカン・AI」は約5000万ドル（約80億円）を使って、カンザス、オハイオ、ウィスコンシンなどデータセンターへの反対世論が強い地域を皮切りに、大規模なキャンペーンを展開する計画だ。「米国がAI分野で世界をリードするためには、データセンターが必要であり、家族や地域社会、環境を守ることができる」というメッセージを広めるための広告、草の根活動、研究、メディア広報、市民教育に資金が投入される。

　同団体は、AIに好意的なスーパーPAC（特別政治活動委員会）の「リーディング・ザ・フューチャー」と連携している。非営利団体は寄付者を明かさずに資金を集めており、AI関連の大手企業から寄付を受けているものと推定される。

　同団体は、別のスーパーPAC「ビルディング・ザ・フューチャー」も設立し、データセンターやAIインフラの拡大に友好的な州・連邦の候補者を支援し、反対派の候補者を牽制する計画だ。同団体は、当初データセンターを積極的に誘致していたものの、エネルギーや水の需要が急増し住民の反対が高まったためブレーキをかけたテキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）のケースも参考事例としている。アボット知事が、企業に独自のインフラ費用を負担させるという条件を提示したことを、妥協の余地がある案として評価したのだ。

8月31日（現地時間）、米ジョージア州アトランタの都心に建設された世界最大規模の単一建物データセンター「QTSアトランタ・メトロ・データセンター」/ロイター・聯合ニュース

　トランプ米大統領もデータセンターの建設を擁護する姿勢を示した。トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国全域の地域社会がデータセンターを望まない唯一の理由は、取り残され貧しくなりたいからだ」と述べた。さらに「成功と富、低い税金、そして溢れんばかりの雇用を実現するためには、データが主導権を握るようにしなければならない」とも語った。トランプ大統領は、データセンターの建設に反対することは「金の卵を産むガチョウを殺すこと」だとし、「データセンター反対運動は中国を最も喜ばせることだ」と主張した。

　このような動きは、データセンターが11月の中間選挙における主要な地域課題として浮上しているという判断に基づくものだ。データセンターの膨大な電力・水の使用量による電気料金の値上げや水不足、環境汚染、騒音などを理由に、アリゾナ州、ミシガン州、ペンシルベニア州などでは至る所で抗議デモが繰り広げられている。データセンター・ウォッチによると、今年の第1四半期だけで、地域社会の反対により約1300億ドル規模のデータセンター計画が白紙化または遅延した。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月末、全米で初めてデータセンター建設を一時中断する措置を講じた。

　7月のアナンバーグ公共政策センターの調査では、米国人の61％が、自身が居住する地域にデータセンターが建設されることに反対していることが明らかになった。民主党支持者（69%）の間で反対がより高かったが、共和党支持者（54%）の中でも過半数が反対を表明した。