「米国以外なら何でも」…カナダで不買運動激化
米国との貿易戦争を繰り広げているカナダで、米国製品の不買をはじめとする米国拒否運動が激化している。
米国のトランプ大統領の再就任後、カナダで広がっていた米国拒否運動は、22日に両国の貿易交渉が決裂した後、米国によるカナダへの50％の報復関税の発表を受け、さらに激化している。就任前からカナダを米国の51番目の州に編入するという侮辱的な発言をしてきたトランプ大統領は昨年2月1日、フェンタニル流入と国境管理の不備を理由に25％の非常関税を課し、カナダを刺激してきた。特に、トランプ大統領が27日、両国の境界にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名したことで、カナダの米国拒否運動に火が付いた。
英紙「ガーディアン」やカナダの「CTV」などの報道によると、カナダでは「ABUS（Anything but US：米国以外なら何でも）」「ABUSA（Anywhere but USA：米国を除くどこにでも）」などのスローガンを掲げ、米国製品不買と米国渡航拒否の運動が広範囲に展開されている。また、ホッケーで強い守備を意味する「エルボーアップ（肘を上げろ）」というスローガンを掲げ、米国に対する抵抗を奨励している。
すでに、酒類の流通権を持つカナダの州政府は、昨年2月から米国産バーボンやウイスキーなどの米国産酒類を食料品店の売り場から撤去し、飲食店への供給を中止している。消費者はカナダ産製品の購入運動を行っている。カナダ産かどうかを確認できるスマートフォン・アプリの利用が急増した。
各州政府は、地元産品の奨励運動を積極的に展開している。ノバスコシア州の「ノバスコシア・ロイヤル」やオンタリオ州の「プロテクト・オンタリオ」などのプログラムは、地元産品を容易に識別できるラベリング（商標表示）事業などを展開している。
公共部門からも米国企業を排除している。州政府、地方自治体、公共機関、教育庁、病院などでは、物品・サービスの調達の際、カナダ製品を最優先に購入する条例などが相次いで制定されている。ケベック州では一部の公共調達入札において、州内に事業所がない米国企業の入札価格を審査する際、最大25％上乗せして評価するよう定めた。トランプ政権と最も激しく対立しているオンタリオ州は、スペースXのスターリンクをはじめ、米国企業と結んだ公共契約を突然取り消した。
カナダの厳しい冬を避けて温暖な米国のフロリダ、アリゾナ、カリフォルニアなどに長期滞在する、いわゆる「スノーバード（冬の渡り鳥）」層の間でも、変化が起きている。米国内の不動産やボートを売却したり、米国に行く代わりに、カナダ国内やメキシコ・欧州などに目的地を変更したりしている。米国を経由する航空便や米国の航空会社の利用を避ける傾向も明確になっている。
このため、フロリダ、ニューヨーク、ネバタなど、カナダからの訪問客の割合が高かった州では、観光収入や観光客数が急減した。トランプ政権の対カナダ政策で被害を受けているニューヨークやカリフォルニア州など、民主党が政権を握る州では、カナダからの観光客誘致のため特別割引キャンペーンを展開している。
オンタリオ州などは、さらに米国に対し、重要鉱物やエネルギーの武器化を警告している。オンタリオ州は昨年も、一時的に米国に輸出する電力に対し、25％の追加関税を課したことがある。同州のフォード首相は米国の対カナダ報復関税が撤回されない場合、対米電力供給を遮断すると脅している。カナダ連邦政府と州政府内では、二次電池や先端産業に欠かせない重要鉱物の輸出条件を強化する案が検討されている。中国は重要鉱物の輸出規制によって、貿易戦争で米国を後退させた。
7月のアンガス・リードの調査によると、カナダの食料品購入者の40％が、製品の原産地を積極的に確認していると答えた。こうした人たちの大部分は、可能な限り米国産を避けていることが明らかになった。
オンタリオ州カムラキに住む教師のジェーンさん（54）はガーディアンに「トランプ政権が権力を握っている間は、絶対に経済的に米国を支援せず、率直に言って、今後も永遠に支援できないかもしれない」とし、「私の見るところ、両国の関係は永久に損なわれてしまった」と述べた。ジェーンさんは1年以上にわたりカナダ産の食料と酒だけを購入しており、米国旅行もやめた。
訳M.S