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米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　トランプ米大統領が朝米対話の再開に向けた動きを続ける中、非核化の議題が取り上げられなくなったり、韓国が排除されたりする恐れがあるという懸念に対し、韓国統一部の高官は21日、「最も現実的な選択肢は、まず北の核開発を中止させること」だとして、ひとまず朝米が対話の席に着くことが重要だという立場を示した。

　同高官はこの日、記者団に対し、「北（朝鮮の）核は存在論的な脅威だ」とし、「この状況を止めなければならない。車がひとまず止まってこそ、後退（バック）できるものだ」と述べた。朝米会談の最終目標は「核のない朝鮮半島」でなければならないとしつつも、現実的には対話を通じて「まず北朝鮮の核開発を中止」させてから、削減・非核化へと進む段階的なアプローチを取るべきだという意味だ。

　同高官は「朝米対話を通じて、根本的な問題である朝鮮半島の不安定な停戦体制を変えてみようという壮大な構想が浮上するだろう」とし、「平和体制を議論する中で、通常兵器や核能力に関する議論を含めることができる」と述べた。さらに、米国をはじめとする「当事国と意思疎通を図りながら、核問題と平和体制の並行に向けた議論が構築されなければならない」と強調した。

　朝米首脳会談の議論が韓国を排除した形で行われる可能性があるという「パッシング」への懸念について、同高官は「南北関係が停滞している現状において、（北朝鮮の核問題を）動かす原動力は朝米対話の再開以外に何があるか」としたうえで、「パッシングという言葉をむやみに使えば使うほど韓国の力は弱まるだろう」と述べた。

　ただし、同高官は「（北朝鮮が核保有国というのは）北が核を保有しているという現実を述べたに過ぎず、米国が北を核保有国として指定し、認定することはないだろう。我々の目標は究極的には非核化だ」と述べ、北朝鮮が正式な核保有国として認められる可能性を一蹴した。

　北朝鮮のキム・ヨジョン労働党総務部長が前日（20日）、李在明（イ・ジェミョン）大統領を名指しで非難する談話を発表したことについて、同高官は「平和共存・平和体制は、南北が同じ方向を向いていなければならない」とし、「その観点から、貶めたり歪曲したりしてはならない」とも述べた。

　統一部はこの日、声明を発表し、「政府はどのような困難な状況においても一喜一憂することなく、朝鮮半島の平和共存政策を揺るぎなく一貫して推進していく」という意志を明らかにした。また「北側も、我々の朝鮮半島の平和への意志を歪曲せず、南北双方の利益と安全のために、不安定な停戦体制を平和体制へと転換する道のりを共に歩んでいってほしい」と述べた。

　キム部長は前日の談話で、「突如として（韓米合同）演習の縮小を指示したトランプの一言で、ソウルは最も楽しみにしてきた『戦争ごっこ』を止めざるを得ない哀れな立場に立たされることになった」と主張した。