【社説】復帰する駐米韓国大使、韓米の懸案に堂々と対処を
カン・ギョンファ駐米韓国大使が5日間にわたる一時帰国の日程を終え、19日に任地へ復帰した。クーパン問題など、韓米で意見の隔たりが埋まっていない懸案について、米国から不満が噴出する中で突如明らかになった日程だったため、世間の関心が集まった。クーパンをめぐる対立は韓国の「司法主権」と直結する問題であるため、軽率に扱うとトランプ政権を背景とする米国企業の厚かましいロビー活動に屈するという、悪い前例になる可能性がある。韓米協力が必要不可欠な時期であるだけに、米国とこれ以上対立しないよう柔軟に対処しつつも、韓国の原則を損なうことのないよう堂々と対処してほしい。
15日に帰国したカン大使は、チョ・ヒョン外交部長官とその日のうちに面談。翌日の16日に韓米の通商・安全保障分野の懸案を扱う「国家安全保障会議（NSC）常任委員会」に出席した。カン大使はクーパンに関して「思っていたよりもはるかに長くかかっている問題」だとして、「やはり（ワシントン）D.C.にいる人と（外交部）本部にいる方々とは現場感が異なるから、本部の考えを聞き、現場感をお伝えするために来た」と述べた。この問題をめぐる米国内の動きを大統領府と外交部に詳しく伝え、対応策を探ることが帰国目的であることを遠回しに語ったのだ。ただし、李在明（イ・ジェミョン）大統領が16日に「『自分だけが標的にされてこんなことをされているのではないか』と主張する企業がある。法と方針に則ったもの」だと述べたことからもわかるように、「原則的に対応」しているという政府の方針は揺らいでいないように思われる。
韓国は極端な「自国優先主義」を掲げるトランプ政権と昨年、苦しい交渉を繰り広げ、韓米首脳間の「ジョイントファクトシート（共同説明資料）」を導き出した。この合意は、韓国が米国に3500億ドルを投資する代価として、戦時作戦統制権の早期返還▽ウラン濃縮▽原子力潜水艦の建造などに対する米国の承認と支持を引き出したものと要約できる。しかし、「韓米戦略的投資特別法」の制定などに時間がかかったうえ、クーパンのような突発的な要因のせいで、合意事項は円滑に履行されていない。
大統領府のキム・ヨンボム政策室長は19日、「キム・ジョングァン産業通商部長が近々訪米する」として、「2カ月以内に対米投資第1号が現実のものとなるよう、準備」を進めていると語った。米国は軍艦建造などに関しても、韓国の支援を強く求めている。約束した投資のスピードを上げるとともに、造船などの協力可能な事業を積極的に開発していくべきだ。国家間の対立は堂々と正攻法で解決するしかない。
訳D.K