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（左から）ハン・ソンスク首相とハン・ジョンエ民主党政策委員長、カン・フンシク大統領秘書室長、ハン・ビョンド民主党代表職務代行兼院内代表が5日午後、ソウル三清洞の首相公邸で開かれた高位党政協議会の前に談笑している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の政府と大統領府、与党の「共に民主党」は5日、半導体産業の好況に伴う追加税収を、未来の世代のための投資の財源として活用する「未来対応基金」の新設を進めることにした。

　カン・フンシク大統領秘書室長はこの日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公邸で開かれた第9回高位党政協議会の冒頭発言で、「李在明（イ・ジェミョン）政権は、追加税収を未来世代のための投資の財源として活用するため、『未来対応基金』の新設を推進したい」とし、 「追加税収で基金を造成し、3大メガプロジェクトの支援を含む未来の成長に向けた推進力作り、K字型格差への対応、20～30代の若者に向けた住居・起業・雇用支援など、大韓民国の未来に向けて果敢な投資を行う」と述べた。会議後、民主党のカン・ジュンヒョン首席報道担当も「追加税収を未来の世代や大韓民国の成長の推進力、二極化への対応などに活用するという政府の立場に共感した。政府と大統領府、与党が緊密に協力していく」と述べた。

　今後数年間の追加税収規模は、少なくとも数十兆ウォンに達するとみられる。

　また、政府と大統領府、与党は会議で、「3大メガプロジェクト」の推進に国家的資源を集中させることにした。カン首席報道担当は「半導体工場や人工知能（AI）データセンターの建設が滞りなく行われるよう、電力、用地、許認可などを全面的に支援することにした。党はこれに向け、3大メガプロジェクト支援タスクフォース（TF）を発足させることにした」と述べた。

　政府と大統領府、与党はまた、第3四半期の重点推進法案を選定し、省庁間の意見の相違がない法案は迅速に調整するなど、適切な時期に立法されるよう総力を挙げることにした。