朝中、７回目の会談で初めて軍事協力を言及…「非核化」は水面下に
中国の習近平国家主席は9日、7年ぶりの訪朝を終えて帰国した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と習主席は今回の首脳会談で、軍事・経済分野における協力の強化と、両国関係の戦略的高度化を目指した。特に北朝鮮は望み通り、非核化問題が公に言及されることを避けた一方、中国は朝中軍事協力の強化を通じて、朝ロの緊密化をけん制する成果を上げたものとみられる。
8日の朝中首脳会談後、同日までに中国外交部の発表や北朝鮮メディアにおいて、北朝鮮の「非核化」は全く登場していない。
北朝鮮は習主席の訪朝前から、金委員長とキム・ヨジョン朝鮮労働党総務部長の動きを通じて、非核化は会談の議題ではないという点を強く示唆した。
キム部長は、習主席の訪朝前日の7日、習主席とトランプ米大統領が北朝鮮の非核化方針に同意したという米国務省の立場は「虚偽の（情報の）流布」に過ぎないと一蹴した。金委員長も3日、ウラン濃縮施設とみられる新たな核物質生産工場を視察する姿を公開し、核保有国としての地位に向けた意志を誇示した。金委員長はこの日、「核保有国の地位を徹底的に行使することは、我々が堅持すべき不変の政治・軍事的立場だ」と強調した。北朝鮮の非核化が全く言及されなかったことから、北朝鮮の立場が朝中首脳会談でも貫かれたといえる。米国と熾烈に競争しつつもロシアと緊密な関係を築く北朝鮮をけん制し、朝鮮半島内で戦略的足場を固めなければならない状況下で、中国は北朝鮮が敏感に反応する非核化には言及しない態度をとったものとみられる。成均館大学のイ・ヒオク名誉教授は、「中国は非核化については状況を悪化させずに管理することに重点をおいているようだ」としたうえで、「外部投資や開放など経済分野での協力を増進させながら、（敏感な懸案を）水面下に沈めている」と分析した。
金委員長は「（北）朝鮮は変わらず一つの中国原則を堅持する」とし、中国が譲れない核心的利益とみなす台湾問題への支持も表明した。
軍事協力が初めて言及された点も目を引く。軍事分野の交流は、習主席と金委員長が2018年3月から現在までに7回目の首脳会談を行って以来、初めて取り上げられた議題だ。統一部当局者は同日、「（金正恩時代における）朝中関係において、公に軍事分野の交流に言及したのは初めてと把握している」とし、「関連の動向を注視していく」と述べた。
これは北朝鮮と中国双方の利益が一致した結果とみられる。中国は、ウクライナ戦争に軍を派遣しロシアと急速に接近した北朝鮮をけん制する必要があった。北朝鮮もまた、中国との軍事協力の強化を拒む理由はない。統一研究院のホン・ミン上級研究委員は、「北朝鮮とロシアの接近により、軍事技術移転や核兵器の高度化など、今後この地域で戦略的な不安定性が高まる可能性があるため、中国がこうした部分を管理するために、北朝鮮軍との人的交流などを行い、その実態を把握する必要を感じたのかもしれない」と語った。
ただし、会談の結果だけでは、北朝鮮と中国が今後どのように軍事協力を強化するかは未知数だ。亜洲大学米中政策研究所のキム・フンギュ所長は、「今回の協力は朝中ロ3カ国の連帯や同盟ではないだろう」とし、「中国が露骨に韓国を敵に回す形で北朝鮮との軍事協力へと進むことはないだろう」と見通した。
北朝鮮と中国の経済協力拡大の約束もまた注目すべき点だ。中国の「新華社通信」は8日付で、国境の通関所の全面再開、民間航空路線および国際旅客列車の運行再開などが両国首脳会談の結果だと報じた。完工後10年間開通していなかった北朝鮮の新義州（シンウィジュ）と中国の丹東を結ぶ新鴨緑江（アムノッカン）大橋の開通や、豆満江（トゥマンガン）の開発計画が具体的に進められる可能性が取り沙汰されている。
習主席と金委員長は会談で、米国を含む北東アジア情勢に関する情報や意見も交換したものとみられる。
習主席は、1月に李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓中首脳会談を行ったのに続き、5月には米中、中ロ首脳会談を開いたうえ、朝中首脳会談まで完了し、事実上北東アジア外交の主導権を中国が握ったことを誇示した。北朝鮮もまた、習主席を通じて韓国と米国のメッセージを受け取ったものとみられる。
訳H.J