韓国政府は27日、ホルムズ海峡で韓国企業HMMが運航する貨物船「NAMU(ナム)」を攻撃した飛翔体がイラン製の対艦ミサイルである可能性が高いとし、事実上イランを攻撃主体として指摘した。駐韓イラン大使はイランの関与を全面的に否定した。
外交部のパク・ユンジュ第1次官はこの日、貨物船の最終調査結果を発表し、「飛翔体のエンジン、弾頭、爆薬、機体などの残骸に対する技術分析の結果、(ナム号を攻撃したのは)イランで開発された『ヌール』系列の対艦ミサイルである可能性が高いという結論に至った」と述べた。パク次官は「エンジンはイラン製のターボジェットエンジンと類似しており、部品からイランのメーカーの刻印と推定されるものが確認された」とし、「具体的な(攻撃)主体を確定するのは難しいが、複数の証拠がイラン(による攻撃)を示唆している」と語った。
パク次官は「ナム号は4日にミサイルである可能性の高い飛翔体から2度にわたり攻撃を受けた」とし、「1発目の弾頭は爆発せず、2発目の弾頭は起爆(爆発)した」と述べた。会見に同席した国防部のリュ・ユンサン国際次長(海軍准将)は「2発を発射したのは、被害を与えるという明確な意図によるものだとみている」と語った。
外交部はクーゼチ駐韓イラン大使を外交部庁舎に呼び出し、抗議した。クーゼチ大使は記者団に対し、「韓国船舶への被害は遺憾だ」としつつも、「イラン側の関与は絶対にない」と述べた。