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26日（現地時間）、イランの改革系新聞「サザンデギ」の1面に掲載された、イランの凍結資産回収のためにカタールを訪れたイラン中央銀行のヘンマティ総裁（左）、ガリバフ国会議長（中央）、アラグチ外相（右）=国営イラン通信より//ハンギョレ新聞社

　イランは、米国との終戦合意発表と60日間の後続交渉に合わせ、自国の240億ドルの資産の凍結解除を終戦交渉の妥結条件として提示した。イラン側の交渉団の代表を務める国会議長、外相、中央銀行総裁がそろって凍結資産を抱えるカタールを訪れ、「良い成果をあげた」と語ったため、今後が注目される。

　イラン準官営のタスニム通信は26日（現地時間）、交渉チームに近い情報筋の話を引用し、「14項目からなる了解覚書（MOU）草案によると、イランの凍結資産は交渉期間中に段階的に解除されるべきで、その規模は総額240億ドルと推定される」と報じた。タスニムによるとイランは、その50％に当たる120億ドルは覚書の発表と同時にイランで使用できるようにすべきであり、残りの50％は60日間の後続交渉中に移転されるべきだとの立場。準官営のファルス通信も情報筋の話を引用し、「イランの凍結資金が入金されない限り、いかなる交渉も不可能だ」と報じた。最近のアルジャジーラの報道によると、イランの凍結資産の推定額は1000億ドル。

　アルジャジーラによると、イランの交渉団の代表を務めるガリバフ議長らのカタール訪問は、凍結資産の解除の実施方法、資金へのアクセスのあり方、障壁の除去という課題を議論するためのもの。情報筋は「今回の訪問は資金へのアクセスの過程で支障が生じないようにするためのもので、そういった面で良い成果をあげた」と語った。

　これに先立ち、カタール外務省のマジェド・アンサリ報道官はソーシャルメディアのXで「カタールが合意を成立させるためにイランに120億ドルを『提供した』という報道は、まったく事実ではない」と述べていた。このことについて、別の情報筋はタスニムに「カタール側の発言は全般的に間違ってはいない」とし、「カタールで議論された資金は本来イランが所有するものであり、覚書の保証問題とは無関係だ」と説明した。カタールが120億ドルをイランに提供したのではなく、カタールが保管している資金をイランが取り戻すという説明だ。