hankyoreh

14日（現地時間）中国・北京の人民大会堂で開催された歓迎式で、ドナルド・トランプ米大統領が習近平中国国家主席と並んでいる＝北京/UPI・聯合ニュース

　米中が両国間の重要課題である台湾問題について「妥協」しうるとの見方が強まっている。米国の本音が分かる「試金石」は、ドナルド・トランプ大統領が「もうすぐ決定する」と明言した台湾への武器販売問題だ。米国が中国を意識して後退すれば、東アジア内の二大国間の「戦略的均衡」が揺らぐ深刻な結果につながる可能性がある。朝鮮半島の安全保障環境にも少なからぬ影響が予想される重大問題であるため、我々もこの決定の方向を見守り、その波及に備えなければならない。

　トランプ大統領は15日、米中首脳会談後に帰国する大統領専用機内で記者団に「台湾に関して、特に武器販売について（習近平中国国家主席と）非常に詳細に話し合った。私はもうすぐ（これについて）決定を下すつもりだ」と語った。台湾有事の際に防衛するかという質問には「それが習主席が今日私にした質問だ」とし、「それについては答えない」と言葉を濁した。習主席は14日の首脳会談で「台湾問題を誤って処理すれば、米中が衝突する可能性がある」と警告した。

　トランプ大統領が極めて慎重な姿勢を保っているのは、自身の決定により半世紀近く続いてきた台湾に対する米国の「関与政策」が大きく変わりうるからだ。米国は1979年1月に中国と国交を樹立し、台湾と結んでいた相互防衛条約を廃止した。その代わりに、台湾関係法を作り「防衛用の武器を提供する」と定め、1982年には「武器販売に関して中国と事前協議しない」という約束（六つの保証）までした。同時に、台湾有事に介入するかどうかについて肯定も否定もしない「戦略的あいまいさ」を維持してきた。

　しかし、トランプ大統領はこの日、習主席と武器販売について議論したとし、「六つの保証」に違反したことを認めた。米国は昨年12月、台湾に高機動ロケット砲システムなど111億ドル相当の武器を販売し、さらに140億ドル相当を追加で販売するという報道があった。トランプ大統領が中国に譲歩すれば、今後販売する武器の種類が制限されたり、販売規模が縮小される可能性がある。

　この場合、東アジアに対する米国の「関与政策」が後退したとの疑念が生じ、韓米同盟と米日同盟の「抑止力」が弱まる連鎖効果が発生する。以前は台湾の事態に「巻き込まれるのでは」と心配していたが、今では韓国も台湾のように「見捨てられる可能性がある」という方向に恐怖の性格が変わるということだ。今後の展開を綿密に把握しながら、「戦略的自律性」を育てていくしかない。