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金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長が3月23日の最高人民会議第15期第1回会議の閉会直前、施政方針演説をおこなっている。金委員長は「朝鮮民主主義人民共和国はこれまで平和を拒んだことは決してない」とし、「我々の敵が対立を選ぼうと、平和的共存を選ぼうと、それは彼らの選択であり、我々はいかなる選択にも対応する準備ができている」と述べた。3月24日に労働新聞が報じた=朝鮮中央通信より/聯合ニュース

　韓国の国家情報院は、北朝鮮の改正憲法について「二つの国家を明確にしたが、敵対性を抑える姿勢を示した」と報告した。

　国家情報院は7日の国会情報委員会の非公開の全体会議で、このように評価した。情報委の与党幹事を務めるパク・ソヌォン議員（共に民主党）、同じく野党幹事のイ・ソングォン議員（国民の力）がブリーフィングで明らかにした。国情院は「大韓民国と接する領域についての『不可侵性の侵害を容認しない』という文言はあるが、韓国に対する敵対的な文言は一切なかった」とし、「今回の憲法改正で大韓民国との断絶をはっきりさせたが、大韓民国に対する攻勢的な意味というより、現状維持と状況管理に重点を置いている」と分析した。

　国情院は、北朝鮮は今回の改憲により「単独統治がさらに強固になった」と述べた。国務委員長を最高領導者かつ国家首班と定義し、憲法機関の最高位に配していることがその理由だ。従来は最高人民会議が国務委員長の上に配されていた。

　国情院は、国務委員長に核武力の指揮権などの権限が広範に付与され、国務委員長に対するけん制装置がなくなっていることも根拠としてあげた。イ議員によると、イ・ジョンソク国情院長は「北朝鮮は核を放棄しないという対外的な明確な宣言により、核武力の指揮権を明記したと考える」と述べたという。北朝鮮は今年3月の最高人民会議第15期第1回会議で、領土条項を新設し、統一に関する条項を削除する改憲を断行している。