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李在明大統領が28日午前、大統領府で開かれた第18回国務会議で発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、「なぜ我々は、外国の軍隊がいなければまるで自力での防衛が困難であるかのように不安を抱くのか」とし、公約通り2028年までに戦時作戦統制権の移管を完了させる意志を強調した。李大統領は、最近の米国による北朝鮮関連情報の制限や、クーパン（Coupang）への捜査中止要求などを念頭に置いているかのように、「相互尊重を基盤に、常識と原則に従って当面の懸案を解決しつつ、健全で未来志向的な関係を構築する知恵が必要だ」と述べた。

　李大統領はこの日、大統領府で開いた国務会議で 「軍事安保分野に不安を抱いている方たちが一部いるようだ」とし、「韓国は在韓米軍を除いても、軍事力水準で世界5位ではないか。年間の国防費支出額は北朝鮮の1年間の国内総生産（GDP）の1.4倍になる。国防費（今年66兆ウォン）の支出も増やす計画であり、心配する必要はないという点を国民に十分に認識させてほしい」と述べた。

　李大統領はさらに「我々が自ら防衛し、戦略・作戦計画を立てる準備をしておかなければならない」とし、「戦術・戦略も十分に（韓国軍が）自ら行えるよう、万全の準備をしなければならない」と述べた。アン・ギュベク国防部長官は「作戦指揮権の移管を前倒しできる様々な有形・無形の精神的資産と戦略体系も備えている」と答えた。

　李大統領の発言は、戦時作戦権の移管に支障がないよう、韓国軍の戦術・戦略能力を完備しなければならないことを強調したものとみられる。

　エグザビエル・ブランソン韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官は22日（現地時間）、米下院軍事委員会に出席し、戦時作戦権を韓国に移管することに関連し、 「2029会計年度の第2四半期（韓国基準で2029年1～3月）までに当該条件を達成するためのロードマップを国防総省に提出した」とし、「条件に基づいた戦時作戦権の移管を引き続き推進し、すべての条件が満たされるようにする」と述べた。これは、2028年までの戦時作戦権の移管を望む政府の目標よりも遅い時期だ。

　また、李大統領はインド・ベトナム歴訪（19〜24日）の成果を説明し、「伝統的な友好国との関係も当然発展させていかなければならない。主権国家として堂々とした姿勢で、友好国と真の友情を築く外交に取り組む」と述べた。これは、最近のチョン・ドンヨン統一相による「北朝鮮亀城（クソン）の核施設」発言を受け、米国が北朝鮮関連情報の共有を一部中断し、クーパンの個人情報流出捜査を口実に安全保障協力を延期したことに対し、「相互尊重」を強調したものとみられる。