在韓米軍司令官「戦時作戦権移管の条件、２０２９年第１四半期までに達成」
在韓米軍が戦時作戦統制権の移管のための条件を2029年3月までに達成するという計画を立てたと明らかにした。米国が戦時作戦権の移管時期を具体的に表明したのは今回が初めて。
エグザビエル・ブランソン韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官は22日（現地時間）、米下院軍事委員会に出席し、戦時作戦権の移管準備に関して「我々は2029会計年度の第2四半期（韓国基準で2029年第1四半期）までに条件を達成するためのロードマップを国防総省に提出した」と明らかにした。2029年第1四半期は、同年1月20日までが任期のドナルド・トランプ米大統領と、後任の米大統領の任期が重なる時期。この発言は、韓米両国が戦時作戦権の移管のために2013年に合意した3段階の条件のうち、最後の段階を2029年第1四半期までに達成するという意味だ。ブランソン司令官は「条件に基づく戦時作戦権の移管を引き続き進め、すべての条件を満たせるようにする」と述べた。
ブランソン司令官は、現在の韓国軍の能力を評価してほしいという議員の質問に対し、韓国の世界第5位の軍事力と国防費支出の拡大、防衛産業の成長を、戦時作戦権移管に向けた肯定的な条件として挙げた。また「世界第5位の兵力規模はそれ自体が特別な価値だ」とし、「最も心強い点は、韓国の防衛産業が成長し続けているという事実と、戦時作戦権移管に絶対的に必要な能力を確保できるよう成長のペースを加速させる潜在力がある点だ」と述べた。さらに「現時点では、韓国が国防投資を継続的に増やしており、今後3会計年度にわたって国防費が8.5％増額されることを考えると、良好な状況にあると考えている」と述べた。
北朝鮮と中国、ロシアの協力強化が朝鮮半島の安全保障環境に及ぼす影響については、「北朝鮮が物資を確保し、これを活用して韓国を圧迫する手法が変わり、武器体系の開発手法も変わった」とし、「3カ国（北朝鮮、中国、ロシア）の連携は否定できない事実であり、これは北朝鮮の行動様式を変えるため注意を払う必要がある」と強調した。
ブランソン司令官は、米国・イスラエルとイランの戦争に関連し、「韓国の防空システムの一部が中東へ再配置されていることが（韓国内の任務に）影響を与えているか」というドン・ベーコン議員（共和党）の質問に対し、「現在進行中の任務や作戦には何の影響もない」と答えた。また、「在韓米軍の資源が中東へ再配置されたのは事実か」というデレク・トラン議員（民主党）の追加の質問に対しては、「非公開の会議で回答したい」として発言を控えた。ブランソン司令官は前日の上院軍事委員会の公聴会では、韓国にあるTHAAD（高高度防衛ミサイル）が中東に移されたわけではないとしつつ、ただ「弾薬は持ち出しに向けた待機状態にある」と述べるにとどまった。
訳H.J