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国民の力のチャン・ドンヒョク代表が23日、国会で開かれた最高委員会の全体発言を終えた後、水を飲んでいる/聯合ニュース

　韓国の野党第一党「国民の力」の支持率が15%という世論調査の結果が23日に発表された。

　エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチがこの日公開した全国指標調査（NBS）の結果（電話面接調査、95％の信頼水準で標本誤差は±3.1ポイント）によると、政党支持率は与党の「共に民主党」が48％、野党の「国民の力」が15％だった。国民の力の支持率は、2020年7月の全国指標調査の開始以来最低値を記録した。同年9月に国民の力に党名を変更して以来の最低値でもある。祖国革新党と改革新党、進歩党はいずれも2%で、「態度保留」（なし＋分からない／無回答）は29%だった。

　すべての地域で民主党が国民の力を上回った。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道では民主党が40%、国民の力が20%。大邱（テグ）・慶尚北道は民主党35%、国民の力25%となり、ソウル地域は41%対15%だった。両党の支持率の差も、2週間前の調査（29ポイント）から33ポイントに広がった。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を「評価する」という回答は69％、「評価しない」は21％だった。回答者の58％は地方選挙で「国政の安定のために与党を支持する」と答え、「政府のけん制のために野党を支持する」という回答は30％だった。

　一方、中東情勢などによる物価上昇への懸念が極めて高い水準にあることが分かった。「現在の物価水準が（家計の）負担になる」との回答が91%に達した。政府政策の優先順位についても、「生活物価めぐる不安の緩和」（35％）という回答が最も多く、暮らしと経済対策として「石油税の引き下げ幅の拡大」（35％）、「公共料金の一時凍結」（30％）、「家計への直接支援の拡大」（18％）、「公共交通費の支援」（8％）を求めていることが分かった。

　今回の調査は今月20〜22日、18歳以上の国民1005人を対象に行われた。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。