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ドローンで撮影した映像には、ポルトガル国籍の石油・化学製品運搬船「CBパシフィック（CB Pacific）」が米国マサチューセッツ州ブレインツリーのモラン・シッピングエージェンシーズ（Moran Shipping Agencies）とシトゴ・ペトロレアム（Citgo Petroleum）のターミナルに停泊している様子が映っている=ブレインツリー/ロイター・聯合ニュース

　国際原油価格が1バレルあたり110ドルを突破した。イスラエルとイランの衝突がエネルギーインフラに対する攻撃に拡大し、単なる地政学的緊張を超え、「エネルギー供給危機」へと広がっているとの見方が出ている。

　国際原油価格の基準であるブレント原油は18日（現地時間）、取引時間中に1バレルあたり111ドルを超え、52週間ぶりの最高値を記録した。これは、イランがカタールの主要な液化天然ガス（LNG）のハブであるラスラファン産業団地をミサイルで攻撃し、広範囲にわたる被害が発生した直後に急騰したものだ。

　今回の攻撃は、イランとカタールが共同で使用するイランのガス田がイスラエルから攻撃を受けたことに対する報復的な性格を持つ。イランは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの精油施設やガス田までも「正当な攻撃対象」に指定し、追加攻撃を予告した。

　これを受け、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸地域の主な産油国は、精油施設や石油化学工場、ガス田の従業員の一部を予防措置として緊急退避させ、エネルギー生産への支障に懸念が高まっている。

　米国政府も事態の鎮静化に乗り出した。Ｊ・Ｄ・バンス副大統領はこの日、「今後数週間は厳しい道になるかもしれないが、一時的な現象」だとして、原油価格が安定する可能性を強調した。米国石油協会（API）の主導で、バンス副大統領とクリス・ライト・エネルギー省長官、議会指導部や州知事は、主要な石油企業の役員らと19日に緊急会合を開き、エネルギー供給の安定策を議論する予定だ。