原文入力:2010-07-25午後09:37:38(1090字)
東北アジアの国々が組に分かれて対抗する冷戦式対決構図がますます明確になっている。天安艦沈没という特殊な事件が契機となったが、その裏面には各国の攻撃的対外政策基調が作用している。特にわが政府の無理な外交安保政策がこういう対決構図の強化に大きく寄与しており、全面的な政策再点検と方向転換が要求される。
政府は今月上旬の国連安保理に続き、先週末のアセアン地域フォーラム(ARF)でも激しい対北韓対決外交を繰り広げた。だが、一昨日発表された議長声明は天安艦事件と関連して、安保理議長声明よりもさらに中立的な内容を盛り込んだ。政府としてはもう一つの外交的失敗だ。その上、韓国・米国と北韓は激しい言葉で相手を公開的に非難するなど、簡単には癒し難い傷を残した。
こういう対決構図は昨日、東海で始まった大規模韓-米連合訓練を巡って、より一層強化されている。北韓は「必要な任意の時期に核抑止力に基づく報復聖戦を開始することになるだろう」と明らかにし、中国も自身を狙った訓練として反対の立場を明確にした。また、今回の訓練には日本の海上自衛隊将校団が初めて参観しており、中国・北韓だけでなく我が国民の警戒心を呼び起こしている。独島問題を巡り対立してきた日本側に我が国の海上戦力をそのまま露出させることになるためだ。これと関連して政府は時代錯誤的な韓-米-日三角同盟を復活させようと日本側に積極的に手を広げていると疑われている。
韓・米・日と北・中・ロに分かれた対決構図は、天安艦事態解決に役立たないのはもちろん、東北アジア情勢をさらに悪化させることが確実だ。今後も続く韓-米軍事訓練が米国の新しい対北韓金融制裁と結合するならば、北韓は自ら強力に対応しなければならない必要性を感じるだろう。中国もまた、自身に対する脅威が高まると感じ、行動に出る可能性が大きい。このように緊張が高まれば我々が最大の被害者になりやすい。その一方で韓半島関連懸案に対する我々の発言権はむしろ低下することになる。
政府が冷戦式対決構図造成の先頭に立つような姿を見せるのは大きな誤りだ。本当に天安艦事態を解決したいなら、直接的な対北韓対応を節制し、徹底した補完調査を始めなければならない。さらに重要なことは6者会談をはやく再開し非核化努力が本軌道に乗るようにすることだ。
原文: 訳J.S