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非武装地帯（DMZ）内の板門店共同警備区域（JSA）=資料写真//ハンギョレ新聞社

　国連軍司令部が休戦協定（1953年）を掲げ、非武装地帯の平和的利用の法的根拠を確立することを目指す国会の動きにブレーキをかけた。休戦協定の条文のみを見れば、「非武装地帯の軍事境界線以南」部分の立ち入りの統制権を有しているのは国連軍司令部だというのは正しい。しかし、朝鮮半島内外の政治的、軍事的現実を考慮すると、「柔軟な適用」の必要性が高まっているのは事実だ。また、米国のトランプ政権は「北朝鮮を抑止する一次的責任を持つのは韓国」だと述べ、韓国に以前より多くの軍事的役割を担うよう要求してきている。国連軍司令部は硬直した条文解釈に執着することなく、韓米双方にとって役立つ解決に向けた新たな議論に積極的に取り組むべきだ。

　統一部の当局者は29日、「国会で論議中の『非武装地帯（DMZ）の平和的利用に関する法（DMZ法）』は、国連軍司令部との事前協議の手続きを含んでいる」として、「同法の制定論議は休戦協定と相反するものではない」と述べた。国連軍司令部の当局者が前日、共に民主党によって推進されているDMZ法を問題視して強く反発したことを受け、釈明に乗り出したのだ。

　現在、国会に提出されている3件の関連法案には、非武装地帯の生態学的価値を保全し、平和的に利用できるよう、必要な制度的枠組みを整えるための内容が盛り込まれている。中には「非武装地帯に立ち入ったり物品や装備などを搬入出する際には、統一部長官が手続きを経て許可できる」という条項を持つ案もある。国連軍司令部は、この内容が休戦協定と衝突するとして問題視しているのだ。

　しかし休戦協定は、米国の対外政策の変化によって絶えず異なる解釈をされてきたし、死文化している内容も多い。この条文も、「これらの規定は純粋に軍事的性質に属するもの」だとする休戦協定序文に照らすと、「軍事目的」ではなく「平和目的」の立ち入りには適用できないという反論が以前からあった。何より立ち入りに対する統制権限を主張する国連軍司令部そのものも、1978年11月の韓米連合司令部創設後、役割が大きく縮小されている。

　米国防総省が23日に発表した国家防衛戦略によると、今後、北朝鮮を抑止する一次的責任は韓国が担い、米国は「決定的だがより限定された支援」を提供するだけになる。今後、韓米同盟の姿は大きく変わるだろう。統一部も国連軍司令部との「事前協議」の必要性を認めているだけに、対話を通じて意見の相違は十分に調整できる。国連軍司令部には、硬直した条文ばかりに固執することなく、同盟の強化や防衛戦略の方向性などを考慮し、大局に立って物事を見てほしい。