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ドナルド・トランプ米大統領が13日、米ミシガン州ディアバーンにあるフォード生産センターを訪問した/ロイター・聯合ニュース

　米政府がデジタル規制問題と関連して、米国の企業を差別するなとする内容などを盛り込んだ書簡を韓国政府に伝えていたことが27日確認された。ドナルド・トランプ米大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車関税と相互関税を25％に引き上げると明らかにした中で、継続的に通商圧力を加重させてきた情況とみられる。

　27日、韓国の産業通商部と科学技術情報通信部の説明を総合すると、13日頃にジェームズ・ヘラー駐韓米国大使代理がペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官を受取人とし、キム・ジョングァン産業部長官、チョ・ヒョン外交部長官を参照人とした書簡を送ってきた。書簡には、オンラインプラットフォーム法などのデジタルサービス関連規制に対する米国の憂慮が主に含まれていると伝えられた。受取人としてデジタル政策主務部署の首長である科学技術情報通信部のペ・ギョンフン長官を摘示したのもこのような理由と見られる。

　これに先立って韓米は昨年10月末、関税交渉を妥結した後、同年11月に発表した共同説明資料（ジョイントファクトシート）に「韓国と米国はネット使用料、オンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービス関連法と政策において米国企業が差別されたり『不必要な障壁』に直面しないよう保障することを約束する」という内容を盛り込んでいる。

トランプ米大統領が26日、ソーシャルメディアに掲載した書き込み。「李在明大統領と昨年7月30日に素晴らしい協定を締結し、昨年10月29日に韓国を訪問した際、その条件を再度確認した。ところが、なぜ韓国の国会はこれを承認しないのか」として関税引き上げを予告した//ハンギョレ新聞社

　韓国政府側は、今回の書簡は主にデジタル規制に関する差別を取りあげていると明らかにしているが、韓米が合意した貿易・投資全般の履行を促す性格があったのかにも関心が集まる。この日トランプ大統領は「韓国の国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進行しなかった」とし、関税引き上げの理由を挙げた。韓国政府は「外交書簡の特性上、具体的な内容と両国政府が外交的に交わした内容について明らかにすることはできない」と明らかにした。

　これに先立って両国は、韓国が3500億ドル規模の対米投資を行う条件として、米国が韓国製自動車などに対する関税を15％に引き下げることで合意している。関税引き下げの時点は、特別法が韓国国会に提出されれば、その月の1日に遡及することとし、昨年11月26日に特別法が発議され、米国は11月1日に遡及して25％だった自動車関税を15％に引き下げた。しかし、まだ韓国国会で法案は可決されていない。

　トランプ大統領は26日（現地時間）、ソーシャルメディアを通じて「李在明（イ・ジェミョン）大統領と昨年7月30日、両国いずれにとっても素晴らしい協定を締結し、昨年10月29日に韓国を訪問した際、その条件を再度確認した。ところが、なぜ韓国国会はこれを承認しないのか」とし、「韓国の自動車、木材、医薬品をはじめとするすべての品目に対する相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。