原文入力:2010-07-23午後08:36:44(1100字)
6・2地方選挙以後、中央政府と地方政府の対話と疎通の必要性はより一層大きくなった。各地で地方権力が交替させられ、国政方向と中央-地方政府関係を調整する場面が多くできたからだ。４大河川事業と関連して、忠南道は代案を用意するための調査研究作業に入り、慶南道は未着工区間の着工を保留した。中央政府がそのまま無視して我が行く道だけを固執していられる状況ではない。
しかし李明博大統領は昨日、16市・道知事との懇談会で‘疎通不可’の態度に固執した。アン・ヒジョン忠南知事は「錦江事業が国民の間で葛藤を起こしているとし、ゆっくり合意過程を踏めるよう再検討する時間をくれ」と要請した。キム・ドゥグァン慶南知事もやはり 「洛東江事業に反対する野党、市民団体らとの席を用意すること」を要求した。だが、イ大統領は「群れ集まって他の地域の４大河川問題まで持ち出すのは正しくない」と面と向かって非難した。彼は「自分の地域の川問題に対して意見を言うのなら十分に聞く…聴取する」と話した。
さらにイ大統領は「群れ集まって…」 という言及を通じて、国民的４大河川事業反対運動に対する深い不信を表わした。国民が駄々をこねていると見たのだ。このために‘意見を聴取する’という話も、代案を議論するということではなく、工事は推し進めながら他の意見は一度聞いてみるフリだけするということに読まれる。これでは真正性ある疎通の姿勢とは言えない。耳触りの良い言葉で瞬間を切り抜けてみようということに過ぎない。大統領の認識と態度が相変らずこういう水準に留まるならば、この事業を巡る葛藤と国論分裂は激化するほかはない。
地方財政問題と関連して、イ大統領は「地方公企業は徹底した監視監督の死角地帯にある。市・道知事が経営管理を徹底的にやってくれ」と話した。これは本末転倒した話だ。前任アン・サンス市長時期に9兆ウォン台の借金を抱えることになった仁川市を見れば、地方公企業が団体長の監視が緩いことを利用して、財政事故を起こしたわけではない。逆に団体長が地方公企業を前面に出して乱開発を行い、財政破綻を招いたというののが真実に近い。その上、中央政府が財政拡大執行を奨励し‘金持ち減税’で地方交付税を減らしたことが事情を悪化させた。地方財政問題の解決法を提示するどころか、正反対に真実を糊塗する態度は真に残念だ。
原文: 訳J.S