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在韓米軍が韓国軍と共に渡橋訓練を行っている＝韓国陸軍のフェイスブックのアカウントより//ハンギョレ新聞社

　米国防総省が23日（現地時間）、「2026年国家防衛戦略（NDS）」を発表した。第2次ドナルド・トランプ政権発足以後、露骨になった「同盟に対する安保負担押し付け」を国防戦略として明文化したものとみられる。朝鮮半島に関しては、北朝鮮の脅威に対する対応は韓国が主導し、米国は「決定的だが限定的な支援」の提供にとどめる方針を盛り込んだ。核の傘を除き、事実上は北朝鮮抑止の主な責任を韓国に渡すという意味だ。北朝鮮抑止を根幹とする韓米同盟の作動方式そのものを変えるという宣言であるだけに、韓国の国防戦略にも変化が避けられない状況になった。

　その後すぐの25日、新たなNDSの成案に大きな役割を果たしたとされるエルブリッジ・コルビー米国防総省次官（政策担当）が3日間の日程で訪韓した。コルビー次官は、米国が韓国に拡大抑止（核の傘）は提供し続ける一方、北朝鮮の通常兵器による脅威への対応は韓国が責任を負うべきだと主張してきた。今回のNDSには、このような主張がそのまま反映された。コルビー次官はまた、在韓米軍をはじめアジア太平洋地域の米軍は中国けん制に集中しなければならないと強調してきた人物だ。今回のNDSでは中国に対して「戦争や体制転覆を追求しない」とする一方、中国がアジア太平洋地域を軍事的に支配する状況は必ず止めるという立場を明確にした。

　こうしたことから、米国は在韓米軍の主な役割を北朝鮮に対する防衛から中国けん制に切り替える動きに一層拍車をかける可能性が高いとみられる。陸軍より海軍と空軍の比重を高め、現在2万8500人の在韓米軍全体の規模を縮小しようとする可能性もある。在韓米軍と在日米軍の関係を再設定し、これを機に韓米日三角軍事協力の強化を目指す動きがさらに加速化することも考えられる。一つひとつが、韓国の安全保障にとっては大きなストレスになりかねない。韓国としては、現在単独での対応が不可能な北朝鮮の核に対する抑止力を確保すると同時に、米中間の軍事的対立に巻き込まれる可能性を遮断することにも万全を期さなければならない。

　米国の戦略の変化を自主国防の転機にするための取り組みもさらに強化しなければならない。敵と同盟の境界が曖昧になった「トランプ時代」に、軍事主権の確保と自主国防は国家の生存において欠かせないものだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、米国のNDSと関連して「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本」と述べた。韓国政府は、米国の新たなNDSを機に、戦時作戦統制権の返還を加速化させ、任期内に自主国防の基盤を確立してほしい。