hankyoreh

//ハンギョレ新聞社

　20世紀後半に急速な経済成長を遂げた東アジアの4地域、韓国・台湾・シンガポール・香港を指して「アジア四小龍」と呼ばれた。シンガポールと香港は人口が1000万人に満たない都市であるため、韓国の競争相手としては主に台湾が挙げられた。1人あたりの国内総生産（GDP）で長く台湾に後れをとった韓国は、2003年に初めて台湾を追い抜く。それから2024年までリードしていた韓国は、2025年に再び逆転されるとみられている（韓国3万6107ドル、台湾3万8748ドルと推算）。昨年の韓国の成長率は1％にすぎなかったが、台湾は何と7.3％に達したうえ、ウォンが台湾ドルよりも対ドルで弱含みを示し、ドル換算での1人あたりのGDPが減少したためだ。今年も台湾は4％前後の高成長を続け、1人あたりのGDPが韓国より先に4万ドルを突破する予想も出ている。

　しかし、台湾の輝かしい成長の勢いの裏には影も存在する。半導体産業への偏重が代表的だ。昨年の高い成長率の最大の功績者は、人工知能（AI）ブームにともなう半導体輸出の好況だった。韓国銀行の資料によると、IT製品の輸出が53％急増した一方で、他の分野は0.2％減少し、IT製品が全輸出で占める割合は74％まで上昇した。韓国も半導体偏重が問題ではあるが、その割合は台湾の半分の水準（37％）だ。特に「護国神山」（国を守る神聖な山）という別称が示すとおり、半導体企業であるTSMCに対する依存度は絶対的だ。

　低い労働所得分配率が原因で、低賃金が固定化されているのも問題だ。昨年の台湾の月平均賃金は約290万ウォン（約31万4000円）で、韓国（420万ウォン、約45万4000円）の70％の水準だ。輸出競争力を維持するため台湾ドル安政策を展開しており、輸入インフレを押し上げ、国民の生活水準を低下させている。台湾の外貨準備高（6026億ドル）はGDP全体（9500億ドル）の63％に達する（韓国は23％）。これは、それだけ中央銀行がドルを買い続け、台湾ドル安を維持していることを意味する。昨年11月、英国週刊誌「エコノミスト」は「食品と燃料の大部分を輸入する台湾における通貨価値の低下は、低所得世帯から輸出企業への所得移転を意味する」と指摘し、これを「台湾病」と呼んだ。

　DB証券のムン・ホンチョル首席研究委員は先月、報告書『通貨切り下げがもたらす韓国の未来、台湾』で、「台湾は半導体に過度に集中する輸出構造であるため、1人あたりのGDPは高いようにみえるが、TSMCによる錯覚」だと述べた。「成長率7％」という数値に惑わされ、むやみにうらやましく思うべきではなさそうだ。