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北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が10日、朝鮮中央通信を通じて昨年9月と今月4日に韓国が浸透させた無人機を撃墜したと主張して公開した写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮に無人機を送った民間人容疑者2人が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時、大統領室で勤務していたことが分かった。

　18日にハンギョレが取材した結果、無人機を製作した容疑で16日に軍・警合同調査タスクフォース（TF）の取り調べを受けた30代男性A氏は、過去に大統領室報道官室で、契約職のニュースモニタリング要員として働いていたことが分かった。A氏は昨年11月にも京畿道驪州（ヨジュ）一帯で未申告の無人機を飛ばした疑い（航空保安法違反）で検察に送致されたことがある。

　今月16日、チャンネルAのインタビューで「私が無人機を北朝鮮に送った」と主張したB氏も、A氏とほぼ同じ時期に大統領室で勤務していたという。2人はソウルのある大学の先輩と後輩で、2024年に学校の支援を受けて無人機製作業者を創業し、A氏が代表、B氏が取締役を務めた。2020年には統一関連の青年団体を作って一緒に活動したという。

　B氏は、A氏が自分の要請を受けて無人機を作っただけで、運用には関与しなかったと主張している。また「北朝鮮の礼成江（イェソンガン）にあるウラン工場の汚染と放射能汚染水疑惑を確認するため、無人機を北朝鮮に送った」とも主張した。韓国軍と警察は、A氏とB氏が無人機の運用などに共謀した可能性があるとみて、犯行の動機を調べている。