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12日、ソウル市中区のハナ銀行本店ディーリングルームで、職員が市況板の前を歩いている/聯合ニュース

　12日、ドル・ウォン相場は10ウォン以上ウォン安が進み、取引中には1470ウォンをつけた。韓国国内のドル需給の偏りが続く中、円安とドル高がウォン安を煽った格好だ。ウォン相場は新年に入って一日も欠かさずウォン安が進み、昨年末の為替当局による強い口頭介入の前の水準にほぼ戻った。

　同日、ソウル外国為替市場でドル・ウォン相場は前取引日（9日）より10.8ウォン安の1468.4ウォンで取引を終えた。ウォン相場は、前取引日比3.7ウォン安の1461.3ウォンで取引を開始した後、1460ウォン台にとどまっていたが、午前11時頃から急激にウォン安が進んだ。午後中1468ウォン以上で攻防を繰り広げ、午後3時頃には取引中に1470ウォンをつけた。ある都市銀行の関係者は「午後に入って、一部の国民年金の為替ヘッジ（リスク分散）目的の取引が出たことで、1470ウォン台突破が抑えられたとみられる」と述べた。

　ウォン安急進の背景としては、円安や需給要因などが作用したとの分析が出ている。日本の首相が早期総選挙を検討するというニュースを受け財政の不確実性が浮き彫りになり、円価値と同調するかたちで下落したということだ。この日、外国人投資家が韓国株を大規模に売り越したのもウォン安の要因になった。米国の金利引き下げ遅延の懸念と、ベネズエラやグリーンランドを巡る地政学リスクにより、安全資産選好心理（ドル需要）が高まった点も影響を及ぼした。

　ドルに対するウォン相場は、昨年最後の取引日（12月30日）から新年に入りこの日まで8取引日連続でウォン安が進んでいる。外国為替当局の強力な口頭介入と需給対策（12月24日）で1429.8ウォンまで上がったものの、わずか20日で再び直前の最安値（12月23日1483.6ウォン）にほぼ達した。ある都市銀行の外国為替ディーラーは「（当局の介入で）ドル高などファンダメンタルの改善なしに売買だけでウォン高が進んだが、その後のドル安の流れが明確でなく、ドル買いポジションが変わっていない」とし「ただ、1400ウォン台後半は当局の実介入と国民年金の為替ヘッジの警戒感が高まる区間なので、さらなる上昇は制限的だとみる」と話した。ウリィ銀行のミン・ギョンウォン上級研究員は「需給自体がドル買いに集中し、当局以外には交渉取引もみられない」として「当局の介入を意識するだろうが、当分は右肩上がりの流れが予想される」と話した。

　ウォン安が続き、外国為替当局は困惑している。昨年12月、外国為替市場の安定化に莫大な外貨準備高を投入したが、一時的な効果にとどまったという評価が少なくないためだ。先立って韓国銀行は、国民年金の外国為替スワップ拡大など為替市場の変動性緩和措置などの影響により、昨年12月末基準で韓国の外貨準備高が前月より26億ドル減ったと発表した。外貨準備高が減少したのは7カ月ぶりのことだった。