韓国国民、「統一を目指す平和的二国家」構想に共感５５%、「統一が必要」６８%
南北が「統一を目指す平和的二国家」関係を築くべきだという主張に対し、55.5%の韓国国民が共感するという民主平和統一諮問会議（民主平統）の世論調査結果が公表された。「統一が必要だ」という回答は68%だった。
民主平統が26日に公開した第4四半期の「国民統一世論調査」の結果によると、「統一を目指す平和的二国家関係」の主張に「非常に共感する」という国民が28.9%、「大体共感する」という国民が26.6%だった。「共感しない」という回答は40.5%（あまり共感しない18.4%、全く共感しない22.1%）だった。民主平統は「最近、北朝鮮の『敵対的二国家』の主張に対応し、南北間の敵対性をまず解消して平和共存を実現し、長期的に統一を追求しようという趣旨の『統一を目指す平和的二国家関係』論議も展開されている」としたうえで、これについてどう思うかを尋ねた。チョン・ドンヨン統一部長官が最近、「『統一を目指す平和的二国家』関係を築くこと、そしてこれをもとに平和共存の制度化が優先的で重要な課題」だと述べたことを反映した質問項目とみられる。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月2日、第22期民主平統発足会議で、「戦争の心配のない朝鮮半島」、「平和共存の新時代」、「南北共同成長」などの北朝鮮政策方向を提示したことについては、回答者の56.8%が共感すると答えた。来年の南北関係の見通し関連しては「今年と変わらないだろう」と予想する回答者（49.4%）が最も多かった。 34.3%は「今年より良くなるだろう」、13.6%は「今年より悪化するだろう」と見通した。
「統一が必要だ」という回答は68.0%で、直前四半期より0.6%下落した。統一すべき最も大きな理由として「経済発展」（28.2%）と「戦争の脅威の解消」（27.6%）が多く挙げられた。
民主平統は四半期ごとに統一世論調査を実施している。今回の調査は民主平統が世論調査業者グローバルR&C(株)に依頼し、今月5～7日、全国の19歳以上1千人に有・無線並行による電話面接調査方式で行った。95%の信頼水準に標本誤差は±3.1ポイント。
訳H.J