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クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は「人工知能（AI）3大国」になることを目標に掲げているが、肝心の製造現場では、AIを活用している企業は10社に2社ほどに過ぎないことが分かった。主に中小企業がAIへの投資や専門人材の確保などに負担を感じているからだ。ロボット技術などを融合させて生産性を高める「フィジカル（物理的）AI」の製造業全般への拡大は、まだ道が遠いと指摘されている。

　大韓商工会議所は、先日国内の製造業504社を対象にAI転換の実態を調査したところ、82.3％が「AIを経営に活用していない」と答えたと18日明らかにした。この調査は、社員が個人的にチャットGPTなどのAIモデルを使用してるケースを除いて、実際の企業の生産や経営にAIを活用しているかどうかを把握したもの。

　類型別に見ると、150社あまりの大企業の半数近くの49.2％は、すでにAI技術を使用していると答えた。一方、中小企業は4.2％に過ぎなかった。

　全回答企業の73.6％は「AIへの投資コストに負担を感じる」と答えた。特に中小企業は79.7％で、大企業（57.1％）よりはるかに高かった。また、全体の80.7％は「会社にAI分野の専門人材がいない」と答えた。にもかかわらず82.1％は「現在、専門人材を補充していない」と答えた。外部人材の確保も容易ではないということだ。

　独自のAIモデル開発の核となるデータ活用についても、49.2％が「専門人材の採用に負担を感じる」と答えた。さらに、個人情報規制の負担（20.2％）、データ精製の負担（16.3％）、データ収集施設の負担（14.3％）などが障害になっていた。そして全体の60.6％が「AI転換の効果は微々たるものだろう」と答えた。AIの投資対効果に依然として大きな疑問を抱いているということだ。

　大韓商工会議所は、製造企業にAI転換を促すには、各企業に即した、各段階ごとの支援政策が必要だと提案している。すでにAI技術を活用している大企業に対しては、独自プロジェクトのための自律的なデータ活用、インフラ活用を支援し、中小企業にはコンサルティング、技術支援、実習教育、現場でのメンタリングなどが必要だという。大韓商工会議所は「多くの製造企業がAIの性能を体感できるよう、実証モデル事例を早く作るべきだ」と述べた。大規模産業団地を中心として、生産を効率化するなど、AI転換の成功例を作り出すべきだということだ。