「ソウルでマイホーム」月給１銭も使わず１４年間貯金必要
韓国の最低住居基準に達していない住宅に住む世帯の割合が、昨年は小幅ではあるものの7年ぶりに上昇した。住居の二極化が深刻化したことで、低所得層の居住環境が悪化したと解釈される。
国土交通部は16日、このような内容を骨子とした「2024年度住居実態調査の結果」を公開した。今回の結果は、国土部の委託で国土研究院と韓国リサーチが昨年下半期に全国の6万1千のサンプル世帯を訪問し、面談して得られたもの。
調査の結果、住居基本法上の最低住居基準に達していない世帯の割合は3.8％で、前年（3.6％）に比べ0.2ポイント上昇。最低住居基準とは人間らしく暮らせる最低限の居住環境で、1人世帯が14平米（ワンルーム）、2人世帯が20平米（1K）、3人世帯が29平米（2K）以上など、世帯員数ごとに基準が定められている。最低住居基準に満たない世帯の割合の上昇は、低所得階層の居住費の負担の増加につれて居住環境が悪化していることを意味する。近年は2017年の5.9％をピークとして6年連続で低下し、2023年には3.6％となっていたものの、昨年は7年ぶりの上昇となった。
昨年、ソウルのマイホーム所有世帯の年間所得に対する住宅価格の比率（PIR：Price Income Ratio、年間所得を1とする）の中央値は13.9。この指標はマイホーム購入価格が年収の何年分かを意味するもので、ソウルでマイホームを所有するためには約14年間も月給を一銭も使わずに貯金しなければならないことになる。ソウルに続いて世宗（セジョン、8.2）、京畿道（6.9）、大邱（テグ、6.7)、仁川（インチョン、6.6）が高かった。
昨年の各住宅占有形態の割合はマイホームが58.4％、賃貸が38.0％。青年世帯は82.6％が賃貸で、オフィステルを含む非住宅の居住割合が17.9％にのぼった。新婚夫婦は43.9％がマイホームで、ほとんどがマンション（73.4％）だった。高齢世帯は75.9％がマイホームに住んでおり、一戸建て（39.2％）居住世帯の割合が比較的高いという特徴を示した。
実際に居住しているかどうかとは無関係なマイホーム所有世帯の割合を意味する自家保有率は昨年、全国で61.4％と、前年（60.7％）に比べ小幅に上昇。マイホームに居住している人の割合を意味する自家占有率も全国で58.5％で、前年（57.4％）より上昇していた。
昨年の全国の賃貸世帯の「月所得に対する家賃（伝貰世帯含む）の比率（RIR）」の中央値は15.8％で、前年と同じだった。借家人は月所得の15.8％を家賃として支出したということだ。また、世帯主として独立してから最初にマイホームを購入するまでにかかる期間は7.9年で、前年（7.7年）から二月増えた。
訳D.K