原文入力:2010-07-16午後10:46:00(1093字)
クォン・テソン記者
日本三菱重工業が日帝時に この会社の強制労働に動員された勤労挺身隊ハルモニたちの問題を議論する場を作ることに同意したと‘名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会’(訴訟支援会)が一昨日 明らかにした。三菱側が被害ハルモニたちと韓-日市民団体の粘り強い連帯闘争の前に、ついにひざまずいたわけだ。
連帯闘争の中心には訴訟支援会がいた。訴訟支援会は三菱で仕事をし、1944年に地震で亡くなった勤労挺身隊少女のための慰霊碑を建てた高橋信会長が中心になり1998年に結成された。訴訟支援会はハルモニたちが日本政府と三菱を相手に1999年に出した訴訟を積極支援した。この訴訟は2008年に日本最高裁判所で最終棄却された。だが、名古屋高等裁判所は韓日協定で請求権は消滅したが、強制連行と強制労働は認められるとし、日本政府と三菱に被害者救済を促した。訴訟支援会はこれを土台に毎週金曜日、名古屋から東京三菱本社まで行き抗議デモを継続し3年目を迎えた。これらの努力に呼応し韓国側でも昨年‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会’が結成され連帯闘争に出た。去る6月には両団体が三菱側に問題解決を要求する13万人余りの署名を伝達し協議体の構成を要求した。
三菱が要求を受け入れたことにより、ひとまず対話の場は用意された。だが、三菱側は対話を要求するから応じるというだけだと線を引いた。これは問題を解決しようとする姿勢ではない。強制労働の責任を潔く認め、被害補償要求を受け入れなければならない。すでに高齢になった被害者たちには時間がない。韓国・日本両国政府も問題解決に積極的に立ち上がらなければならない。日本官房長官も認めたように、日本の戦後処理は不充分なことこの上ない。日本政府の主張のとおり、韓日強制併合100周年を韓-日新時代の起源としようとするなら、加害者の日本側が先に具体的な行動を示すべきだ。
我が国政府は被害者と市民団体らが孤独に闘争する間、助けを与えるどころか三菱重工業をアリラン3号発射業者に選定するなど、被害者たちの心を深く傷つけてきた。今や こういう態度を反省し、ハルモニたちの恨をはらさなければならない。今回の交渉の成否は、この会社の被害者だけでなく70万人に及ぶ強制労働犠牲者たちにも大きな影響を及ぼすだろう。
原文: 訳J.S