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チョ・ギジュン・ワシントン総領事が9日（現地時間）、米当局の移民取り締まりで逮捕された現代自動車とLGエナジーの合弁によるバッテリー工場建設現場の労働者が収監されているジョージア州フォークストン所在のICEの拘禁施設のそばで電話している/聯合ニュース

　米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場で発生した大規模な労働者拘禁事件によって、年末までに竣工し、来年初めから稼働するという当初の投資計画にも支障が出るのは避けられない見通しだ。

　LGエナジーソリューションは、現地に建設中の工場で働く労働者に対し、「電子旅行許可（ESTA）の発給を受けている社員は帰国し、短期商用ビザ（B-1）で入国している社員は出勤せずに宿舎で待機せよ」と公示したことを、10日に明らかにした。LGエナジーはジョージア州の合弁工場のほか、アリゾナ州のクィーンクリーク工場、ミシガン州のランシング工場、オハイオ州ファイエット郡のホンダとの合弁工場の4つの工場を建設中。

　同社の関係者は「労働者が逮捕・拘禁されたジョージア州のエラベル工場は、駐在員ビザ（L-1）や専門職就業ビザ（H-1B）を取った社員は現場管理くらいしかやっていない。それ以外の工場は工事が続けられている」とし、「一部遅延がありうるが、工事そのものは続くだろう」と語った。

　ただ、年末の竣工、来年上半期の稼動を目標にしていた4カ所の投資現場はいずれも、一部に支障が出るのは避けられない見通しだ。バッテリー生産に必要な装置のほとんどは、韓国で協力会社によってモジュールのかたちで製作され、米国に輸出されている。建設の終盤にそれらの装置を実際に工場に設置し、試験運用まで済ませてはじめて実際の運用に入れるが、それができるのは協力会社の社員だ。今回の事件で現地派遣に対する懸念が高まっているだけに、協力会社との日程調整は遅れる可能性がある。

　現代自動車のジョージア州の工場の協力会社で働くある関係者は、「米国現地に法人を置いていない中小の協力企業は駐在員ビザ（L-1）が取れないため、労働者の派遣がかなり難しくなっている」と語った。

　韓国政府は、今回拘禁された労働者が米国に再入国しても「不利益を与えない」という約束を米国から取り付けたと強調しているが、現場では不安を完全にぬぐえずにいる。米国現地に工場を建設中のある企業の関係者は、「今回拘禁された韓国人は、『自主出国』のかたちで米国を出国しても、今後米国に入国する際に不利益をこうむる恐れがある」とし、「韓国人労働者の在留資格問題が解決されないと、米国への投資は難しくならざるをえない」と語った。