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李在明大統領が13日、旧大統領府迎賓館で国政企画委員会が開催した国民報告大会で発言している=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）政権は、低成長克服のための未来の食い扶持として人工知能（AI）などの新産業を重点的に育成し、そのために100兆ウォン規模の国民成長ファンドを立ち上げて投資を支援する。

　国政企画委員会は、13日の対国民報告大会で発表した「李在明政権の今後5年間の国政運営計画」で、5大国政目標の一つである「世界をリードする革新経済」分野におけるこのような成長モデルを明らかにした。韓国経済の基礎体力を示す潜在成長率が1％台に低下している中、「潜在成長率3％」という目標値を提示し、それを達成するための実行戦略を示したわけだ。

　国政委は、要となる成長動力としてAI産業の育成とエネルギー転換を掲げた。AI産業の育成は、AI高速道路による産業・地域へのAI拡散▽誰もがAIを享有する基本社会の実現▽世界1位のAI政府の実現▽AIコントロールタワーの構築、などで推進する計画だ。具体的には、独自のAIエコシステム構築などによる供給基盤作り、需要側における国民に対するAIへのアクセス提供および活用能力教育の拡大、災害防止を含めた公共サービスにおける「AI政府」の実現が構想されている。かつての金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権による超高速インターネット網の整備、電子政府の導入による需要の後押しと類似する。

　国政委は2030年までに「西海岸エネルギー高速道路」を、2040年までに「朝鮮半島エネルギー高速道路」を完成させるというタイムテーブルも提示した。エネルギー高速道路は、再生可能エネルギーの要となるクラスターである湖南（ホナム＝全羅道）で生産された電気を、中心需要地である首都圏をはじめとする全国に効率的につなぐ高圧直流送電（HVDC）網を建設する政策だ。AI産業なども莫大な電力が必要となるだけに、エネルギー高速道路によってそれを支えるという戦略だ。

　このような大規模な成長プロジェクトに資金を提供するため、100兆ウォン（約10兆7000億円）以上の国民成長ファンドも運用する。現在、産業銀行が運用している50兆ウォン規模の先端戦略産業基金に民間の資金を連係させる投資方式だ。AIなどの先端戦略産業分野には国庫債水準の低利で支援して有望な企業を発掘するほか、エネルギー高速道路などのインフラへの投資も行う予定だ。

　国政委は「KOSPI 5000」という具体的な株価指数目標値を提示しつつ、資本市場の先進化という課題も明らかにした。市場秩序のかく乱行為に対するワンストライク・アウト制の導入や改正商法の市場定着などによって、信頼できる投資環境を作る計画だ。