韓米日外務次官協議「重要鉱物、ＡＩ、サプライチェーンなどで３カ国の協力を強化」
韓米日の外務次官は18日、東京で3カ国協力方針を再確認した。李在明（イ・ジェミョン）政権と米国のドナルド・トランプ政権の発足後初めて開かれた3カ国外交次官協議だ。
外交部のパク・ユンジュ第1次官と米国のクリストファー・ランドー国務副長官、日本の船越健裕外務省事務次官はこの日、東京の外務省飯倉公館で第15回外務次官協議を開き、朝鮮半島問題、経済・地域・グローバル協力、韓米日協力強化案などを話し合ったと、外交部が発表した。
韓米日外務次官協議は北朝鮮の核問題と地域・グローバル事案などをめぐる3カ国間の協力案を議論するため、定例で開かれるもので、昨年10月のソウル会議以来9カ月ぶりに開催された。パク次官は、今回の協議がマレーシアのクアラルンプールで11日に開催された韓米日外相会議の1週間後に開催された点に注目し、特に今年は韓米日外交次官協議の発足10周年を迎え、これまでの3カ国協力のモメンタムが引き続き強化される中、韓米日協力が安全保障だけでなく経済、技術、人的交流など広範囲な領域にわたり拡大していると評価した。
今回の協議で3カ国の次官は、変化する安保環境のもと韓米日協力を通じた強力な北朝鮮の核抑止力の維持が緊要だという点を再確認し、堅固な韓米同盟、米日同盟に基づき、韓米日安保協力を続けていくことで一致した。パク次官は朝鮮半島の緊張緩和と対話再開に向けた韓国の取り組みについて説明し、3カ国は北朝鮮問題の進展に向けた外交的努力に関しても緊密に協力していくことにした。
さらに、域内情勢についても意見を交換し、インド太平洋地域の平和と安定の維持に努めていくことにした。また、経済安全保障が3カ国の国民が直接体感できる分野である点に注目し、特に重要鉱物やサプライチェーン、人工知能（AI）などの重要・新興技術分野での実質的な協力をより一層強化していくことにした。
朝ロ密着に対する対応策をはじめ、東シナ海、南シナ海、台湾海峡問題についても話し合った。日本外務省の発表文によると、「三者は、北朝鮮に関する最近の動向について議論し、特に、核・ミサイル開発について、深刻な懸念を表明するとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認」した。具体的には、ロシアにおける軍事協力の進展および核・ミサイル計画の資金源となる暗号資産の窃取を含め、悪意あるサイバー活動等についても緊密に連携して対応していくことを再確認した。
東シナ海と南シナ海について「力または威圧による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有した」と日本外務省は伝えた。また、「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認」した。「中国牽制」の性格が強い南シナ海と東シナ海、台湾海峡に対する議論の内容は、韓国外交部の発表内容には登場しなかった。
一方、パク次官と船越事務次官は、別途に2国間会談を開き、韓日関係の肯定的な流れを続け、実質的な協力の成果物を模索することに共感した。パク次官は、韓日首脳間の電話会談（6月9日）と韓日首脳会談（6月17日）で確認したように、相互尊重と信頼のもと、堅固で成熟した韓日関係を構築していく方針であることを強調した。韓日次官はまた、北朝鮮問題および地域・グローバル懸案などその他の相互関心事について議論し、韓日、韓米日協力が域内の共通課題だけでなく、より多様な分野で主導的役割を果たし、機会を作っていく協力体になるよう発展させていくことで一致した。
パク・ユンジュ次官は、米国のランドー副長官とも別途に韓米外務次官会談を開き、韓米同盟強化案と相互の関心懸案について協議した。韓米の次官は北朝鮮の完全な非核化目標を再確認し、北朝鮮問題の進展に向けて相互に緊密に意思疎通を図り、協力していくことで合意した。
パク次官とランドー副長官は、日本の岩屋毅外相を表敬訪問した。
訳H.J