【社説】韓米関税交渉、最悪の状況にも備えよ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は交渉期限（8日）まで残り少なくなっている韓米関税交渉について、「非常に容易ではないことは明らかだ」として、「双方が正確に何を望んでいるのかが整理されていない状態」だと語った。交渉期限をわずか4日後に控えてこのような状況だとすると、決められた時間内に韓米両国が満足できる結論が出る可能性は低い。交渉期限の延期のために最善を尽くす一方で、相互関税（韓国は25％）が復活する「最悪の状況」をも念頭に置いて長期戦に備えるべきだ。
李大統領は3日の記者会見で、「8日までに（関税交渉を）終えられるかどうかは断言が難しい」として、上のように述べた。ある政府高官も先月30日に「ディール（合意）は遠いと思われる」と述べている。
韓国に突き付けられている選択肢は大きく二つ。一つ目は、大幅な譲歩によって妥結を急ぐベトナムの道だ。ベトナムは今月2日、米国が4月初めに提示した46％の相互関税を20％にする代わりに、米国からの輸入品を「無関税」で受け入れることを決めた。外国からの直接投資を通じて成長してきたベトナム経済の現実を考えると、世界最高水準の米国の関税に耐えながらグローバル企業の工場を引きとめておくことはできない、との判断を下したとみられる。
二つ目は、耐えながら長期戦に打って出る道だ。トランプ大統領は今月1日、自動車品目の関税（25％）の撤廃または引き下げを強く求める日本に対して神経質な反応を示しつつ、当初の予告（24％）より高い30～35％の相互関税を課すと警告した。にもかかわらず日本の石破首相は、「お互い国益実現のために協議を重ねて」いると反応するにとどまっている。20日の参議院選挙を前に、安易な譲歩はしないとの考えを明らかにしたのだ。
米国のフォーケンダー財務副長官は2日（現地時間）、交渉に進展のない国々に対し、「（期限を延期することなく）関税率が発表されるだろう」と重ねて脅しをかけている。半導体、造船などの韓国の強みと米国にとっての必要性との間には、確実に共通の利益となる点が存在する。それを媒介として最後まで説得にあたるなど、韓米の利益を調和させる最善の策を見出すべきだ。
訳D.K