李大統領「米国との関税交渉、容易ではない」…通商交渉本部長の訪米で説得する計画
李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の記者会見で、米国との関税交渉が「きわめて容易ではないことは明らかだ」として「7月8日までに終えられるかも確言できない」と明らかにした。米国が定めた相互関税（韓国は25％）の猶予期限内に妥結や猶予期限延長ができるかは不確実だということだ。産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は今週末ごろ米国を再訪問し、猶予期限の延長などを説得する計画だ。
李大統領は記者会見で関税交渉に関する質問に「保安の側面があり、また話自体が影響を及ぼすこともありうるので、実に話すのが難しいテーマではある」として詳しい言及は避けながらも、上記のように述べた。李大統領はまた、「双方に役立つ互恵的な結果を生み出さなければならないが、今のところはまだ双方が正確に何を望んでいるのかが明確に整理されていない状態だ」とし、「今、最善を尽くしている」と述べた。さらに、「多方面で我々のテーマも多く発掘している」とし、米国に協力を求める作業も並行していると説明した。
このような発言は、8日までに一定の合意に至らなければ現在発効中の基本関税10％に15％がさらに課される相互関税が施行されうるという懸念が韓国政府内外で高まっている状況で発せられた。米国側は誠実に交渉する国家には猶予期限を再延長できるという意思を明らかにしたが、ドナルド・トランプ大統領は再び猶予はしないという趣旨の発言もしている。
韓米は先週、第3次技術協議と新政府初の高官級協議をおこなったが、妥結までには相当な時間がかかるというのが政府の説明だ。李大統領が「米国が何を望んでいるのかが明確でない」と述べたのも、非関税障壁の解消などに関して広範囲な要求をしてきた米政府が核心となる争点を整理するなど具体的な条件を提示していないという意味と解釈される。
こうした中、先週米国でハワード・ラトニック商務長官とジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表などに会ったヨ・ハング本部長は今月5～6日頃、再びワシントンを訪ね彼らと協議することを推進している。ヨ本部長は3日、関係部署が参加した通商推進委員会の会議で「米国側の関税猶予期限が差し迫った中で、猶予期間の延長可否を含め、今後の米国側の関税措置の行方は非常に可変的で不透明な状況」だと述べた。また、7月9日以後「さらなる関税賦課の可能性も排除できない厳しい状況」だとし、「汎政府レベルでわれわれに及ぼすネガティブな影響を最小化するために総力対応していく」と語った。
韓国政府は、トランプ政権が相手国に合意を促す状況で、他の国の交渉動向も注視しながら対応するという立場だ。トランプ大統領は最近、日本が米国産コメの輸入拡大に消極的だという理由で「非常に甘やかされてきた」とし、以前設定した相互関税率（24％）より高い35％を適用しうると脅した。また、同大統領は2日に、ベトナムとは予告した相互関税46％を20％に引き下げる見返りとして米国商品に対する市場開放を拡大することで合意したと明らかにした。
訳J.S