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ポーランドで砲射撃テストを行っている戦車「K2」の様子＝現代ロテムのホームページより//ハンギョレ新聞社

　ポーランドが9兆ウォン（約9500億円）規模の戦車「K2」の購入契約を発表した。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めて実現した大型の防衛産業受注契約だ。

　ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相は2日（現地時間）、韓国企業の現代ロテムとK2の2次契約交渉を完了し、契約を締結する予定だと公式発表した。具体的な契約規模は今後公開する予定であり、契約締結式は両国政府高官が出席する中で開かれる予定だ。両国は契約締結式の日程と方式などを調整していると、韓国の防衛事業庁が同日明らかにした。

　防衛産業の関係者の話によると、今回の契約規模はK2戦車180台で、防衛産業の個別輸出契約としては過去最大の65億ドル規模だという。2022年にロシアとウクライナ戦争が起きた際、ポーランドは急激に高まった安保脅威に緊急に対応するため、韓国の防衛産業企業と包括的合意の性格を帯びた総括契約（Framework Contract）を結んだ。さらに同年に123億ドル規模の兵器システム4種（K2戦車、K9自走砲、FA-50軽攻撃機、天武多連装ロケット）に対する1次履行契約を結び、追加導入のためのK9（2023年）・天武（2024年）の2次履行契約も順次交わした。

　当初、K2戦車も2次履行契約を締結した他の兵器システムとほぼ同じ時期に2次契約を交わすと予想されていたが、ポーランド型K2戦車（K2PL）の開発と現地生産などが含まれ、事業範囲と規模が大きくなるにつれ、交渉期間が長期化した。昨年末に予想されていた契約が遅れたのは、ポーランドの現地事情と韓国の12・3内乱事態以降の不安定な国内事情も影響を及ぼした。大規模な兵器輸出は民間企業と契約を交わしても輸出国の政府が保証しなければならないが、12・3内乱事態で韓国の国防部長官と大統領の空白が続いたためだ。

昨年3月12日（現地時間）、ポーランドのグドニア港に到着した戦車「K2」＝現代ロテムのホームページより//ハンギョレ新聞社

　国内で生産されたK2戦車の完成品を輸出する1次契約とは異なり、今回の2次契約では国内で生産されたK2戦車とともにポーランド軍の要求する性能に合わせて改良したポーランド型K2戦車も引き渡す予定だ。2次契約からは、相当な量が現代ロテムとポーランド防衛産業会社の協力を通じて現地で組み立てられ生産されるため、ポーランド内のK2戦車の生産施設も構築される予定だ。2次の180台のうち117台は現代ロテムが生産して供給し、63台はポーランドの企業が現地生産する予定だ。新規開発と現地生産施設などが含まれ、2次契約は1次契約と戦車の台数（180台）は同じでも、金額が1次の時の4兆5千億ウォンよりはるかに大きくなった。防衛事業庁は「現地の生産拠点の構築は、総括契約に含まれたK2戦車計1千台に対する後続契約の履行の可能性を高めたもの」だと評価した。

　防衛事業庁は「今回の契約は、欧州連合（EU）で今年3月に発表した『欧州再武装計画』にも符合する防衛産業協力モデルという点も意味がある」とし、「相手国が希望するオーダーメード型の改良と現地生産が結合された今回の輸出契約は、欧州内の個別国家はもちろん、北大西洋条約機構（NATO）レベルでも新しい防衛産業輸出のモメンタムになると予想される」と述べた。

　ソク・ジョンゴン防衛事業庁長は「今回のK2戦車の2次輸出契約は、厳しい条件でも防衛産業輸出が冷え込まないように民官軍が力を合わせて努力した結果」だと語った。