「米国の関税で韓国製冷蔵庫・洗濯機に打撃…スマートフォン・テレビは影響少ない」
米国政府が輸入家電製品に高率関税賦課を予告した中で、冷蔵庫や洗濯機、エアコンは輸出にかなりのネガティブな影響が予想される反面、スマートフォンとテレビはネガティブな影響が少ないという見通しが出てきた。
韓国の産業研究院は18日に発表した報告書「米国の関税政策が家電・スマートフォン産業に及ぼす影響と示唆点」で、「家電・スマートフォン産業は米国の関税政策の影響で生産費用増加、米国内生産・輸出減少、主要生産地変更にともなう中小・中堅の協力企業に被害が予測される」と明らかにした。これに先立ち米政府は、家電製品を鉄鋼派生品に指定し、23日から製品に含まれる鉄鋼の価値を基準に50％の関税を課すと発表した。スマートフォンは米政府が品目別関税適用の可能性を予告した中で、既存の国家別関税に加え10％の一律関税が課されている。
報告書は「冷蔵庫・洗濯機・エアコンは価格競争力確保のために米国内での生産拡大が検討されており、米国または関税率が低い中南米地域での生産が増加すると予測される」として「韓国での生産量は海外移転の可能性があり、これは韓国内での生産・輸出にかなり否定的」だと明らかにした。米国が昨年輸入した74億ドル分（約1兆円）の冷蔵庫のうち、36億ドル分はメキシコから、16億ドル分は韓国から輸出したものだ。
報告書はさらに、関税の適用を受けない米国メーカーのワールプールとゼネラル・エレクトリック（GE）の家電製品との競争まで考慮すれば、韓国メーカーはさらに不利になると指摘した。
これに比べ、米国がほぼ全量を輸入するテレビとスマートフォンについては、米国内の生産が難しく、関税のネガティブ要因が低いと分析した。米国で作ったテレビと価格競争をしないということだ。報告書はまた「テレビは全世界で生産されるうちの58％が相対的に高い関税率を適用される中国で生産されているが、韓国企業はメキシコ・東欧で大部分を生産しているため、米国市場での競争企業に比べて有利な立場」だと述べた。
スマートフォンの場合、米国はアップルの委託生産地である中国とインド、サムスン電子の主要生産地であるインドとベトナムから大半を輸入する。昨年のスマートフォン輸入額509億ドル（約7.4兆円）のうち98.9％が中国、インド、ベトナムから来た。このような構造も韓国の対米輸出に及ぼす影響が少ない理由だ。
報告書は、高率関税自体にともなう負担とは別に、米国が中国にさらに重い関税を賦課することは韓国企業などにとってチャンスになっていると分析した。米国はフェンタニルの取締りに非協力的であることを理由とした関税20％などを中国に課しているため「中国製品との競争を考慮すれば、韓国企業の米国市場シェアにポジティブな効果も予想される」ということだ。現在、中国製品は米国で、冷蔵庫とエアコンは55％、洗濯機は38.5～38.9％、テレビは41.4％の関税を課されている。
しかし報告書は、中国企業が米国以外の地域で活路を見つけようとしており、欧州・アジア・中東などで韓国企業との競争が深刻化するネガティブ効果が発生するとの見通しを示した。
訳J.S