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今年4月15日、米国マサチューセッツ州のハーバード大学のキャンパスを学生たちが歩いている/ロイター・聯合ニュース

　「留学準備中の学生、保護者、いずれもやきもきしていますね。ハーバード大学の合格通知までもらったのに、どうすればいいか相談してくる人もいますし、ハーバード級の別の大学の入学予定者もとりあえずビザを取っておかなくてはと急いでいます」

　36年にわたって海外留学にかかわる仕事をしている海外留学公社のパク・チョンウォン院長は25日、ハンギョレの電話取材に対し、米国政府によるハーバード大学の留学生の受け入れ禁止措置について、「米国留学はIMF通貨危機などで浮き沈みが多かったものの、常に挑戦する人はいた。（政府が学生を追い出すという）このようなケースは初めて」と当惑する胸の内を語った。

　最近、米国の国土安全保障省がハーバード大学の外国人学生の受け入れ資格を剥奪し、ハーバード大学が取り消し訴訟でそれに対応したことで対立が強まり、米国留学を準備中の学生たちの不安が高まっている。ひとまず裁判所がハーバード大学の効力停止の仮処分申立てを認容したことで、留学の門戸は再び開かれているが、臨時措置であるため、まだ安心できない雰囲気だ。

　業界では、トランプ政権とハーバード大学の法的争いは長期戦になるとみて、今回の事態の行方に神経をとがらせている。ソウル江南区（カンナムグ）のある留学支援業者の関係者は、「ハーバード大学が（トランプ政権に）屈服するとは思えないが、当面は状況を見守らざるを得ない。まさか最悪にまでは至らないだろうが、ハーバード大学の入学許可をもらった学生たちは大学から状況についての説明と、（入学の）1年延期にも備えよとの連絡を受けているという」と説明した。

　留学準備生たちは、米政府の今回の措置がハーバード大学にとどまらず他大学にまで広がる可能性も心配している。留学関連オンラインコミュニティーのある利用者は、「トランプが大学の性格を自分の好みに合わせようとして飼いならしを始めたもの。ハーバード大学以外の大学にも似たような要求をする可能性があるため、留学を準備している学生たちはそわそわしながら事態を注視している」と述べた。