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クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　韓国で「結婚する意思がある」という未婚者の割合が、この3年間で著しく上昇した。

　保健社会研究院が1万4372人の19～49歳の男女を対象として実施した調査「2024年度家族と出産」の結果を11日に確認したところ、結婚していない人のうち「結婚する意思がある」と答えた人の割合は62.2％。2021年の調査（50.8％）に比べて11.4ポイントの上昇だ。一方、結婚する考えはないと回答した人の割合は14.0％で、3年前（20.2％）に比べ6.2ポイント下がった。

　ただし、研究チームは「これがコロナ禍で最低を記録した結婚の意思のある人の割合が以前の状態に戻った結果なのか、結婚したいと思っている人が増加に転じた結果なのかは、今後の深層分析が必要だ」と説明した。

　結婚に否定的な人にその理由を尋ねたところ、男性の52.9％、女性の63.4％が「現在の暮らしに満足しているから」と答えた。2番目に多い理由は男女で異なり、男性は「お金がないから」（17.0％）、女性は「結婚制度が不平等だから」（12.7％）をあげた。

　結婚しているかどうかとは関係なしに、子どもは必要だと思うと答えた人の割合は68.0％で、3年前（67.7％）とほぼ同じだった。子どもをいつまで扶養すべきかも「大学卒業まで」（51％）と「就職するまで」（28.7％）が多く、2021年の調査とほぼ同じ水準だった。

　研究チームは「これまでの政府の少子化対応は、成果が早くあがることを期待して主に出産世帯に集中していた。これからは長期的なスパンの政策を推進し、若者が成人として社会で自立できるよう、経済的基盤を強化する政策を積極的に開発する必要がある」と提言した。