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イ・ジュホ大統領権限代行副首相兼教育部長官が5日、ソウル鍾路区の曹渓寺で開かれた「仏紀2569年 釈迦誕生日奉祝法要式」で祝辞を述べている＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　ハン・ドクス前首相とチェ・サンモク前副首相兼企画財政部長官の相次ぐ辞任で、イ・ジュホ大統領権限代行副首相兼教育部長官に国政全般と外交を率いる責任が渡ったが、外交組織のないイ権限代行体制が外交のコントロールタワーの機能を果たすには力不足だという懸念の声があがっている。

　5日、教育部は業務遂行のための必要最小範囲内で合同タスクフォース（TF）を運営している。これには外交部局長が参加する外交・安保チームも含まれる。教育部に派遣される外交部局長が、外交部に来る外交公電を伝える一種の「連絡官」の役割を果たすものとみられる。外交部関係者は「チェ・サンモク前長官が権限代行を務めた時も、派遣された外交部当局者が似たような役割を果たしたと聞いている」と語った。

　イ権限代行は2日、全省庁と公職者に安保、外交、治安および選挙管理、経済などに対する緊急指示を下す際、「国政の空白や混乱なしに国家運営を安定的に続けるため、最善を尽くさなければならない」と強調した。イ権限代行は同日、政府ソウル庁舎への出勤途中で記者団に応じ、外交、安保、通商で空白が生じるのではないかという記者団の指摘に対し、「国会と十分コミュニケーションを取り、国務委員らとよく議論しながら、国政を安定的に運営することに最善を尽くす」と述べた。

　しかし、派遣された外交部当局者1人にできることはかなり限られる。元外交部高官は「短い期間だが、権限代行も一種の外交陣営を整え、外交事案を運営できる能力を持たなければならない」とし、「今のようなTFは連絡業務を行うだけで、まともに機能するのは難しいだろう」と指摘した。

　罷免された大統領の参謀組織である大統領室が外交に関与する状況が続くという懸念も高まっている。「カウンターパート」が明確であることが外交の基本だが、権限代行が頻繁に交代される状況で、大統領室が引き続き外交懸案に介入した場合、相手国としては「誰が最終決定権者なのか」という疑問ばかりが膨らむということだ。実際、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交・安保の実力者であるキム・テヒョ国家安保室第1次長が先月、米国を訪問してホワイトハウスと協議したことについて、外交界隈では「罷免された大統領が事実上国政に介入している」という指摘が出た。キム次長の訪問に外交部は全く関与していなかったという。