韓国最高裁判所は、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反容疑事件を有罪趣旨で破棄し差し戻した。最高裁は、イ候補が前回の大統領選挙前に、故キム・ムンギ元城南(ソンナム)都市開発公社開発第1処長と海外出張で一緒にゴルフをしていないという趣旨の発言をしたことと、柏ヒョン洞(ペクヒョンドン)の敷地の用途変更は国土交通部の脅迫のためだったという発言をしたことを、虚偽事実流布と判断した。審理に参加した12人の最高裁判事のうち、破棄差戻しの意見は10人で、2人は反対意見を出した。
最高裁の全員合議体(裁判長:チョ・ヒデ最高裁長官)は1日、選挙法違反の疑いで起訴されたイ候補の原審判決を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。このため、イ候補の選挙法違反事件は、ソウル高裁の破棄差し戻し審と最高裁の再上告審を経て確定することになった。来月3日の大統領選挙前までにこのような判決が確定する可能性は低いため、イ候補の大統領選出馬が制限されるわけではないが、大統領選本選にすでに上がったイ候補の司法リスクが再び浮き彫りになることになった。
イ候補は2021年の大統領選を控えた時期に、キム・ムンギ元処長を城南市長時代には「知らなかった」と述べたことと、韓国食品研究院の柏ヒョン洞の敷地の用途変更が国土交通部の脅迫によるものだったとの発言で、選挙法の虚偽事実公表罪で起訴された。昨年11月の一審ではイ候補の発言の一部を虚偽とみなし、懲役1年に執行猶予2年が宣告されたが、3月の控訴審はイ候補の発言を虚偽事実ではなく意見表明とみなし、無罪判決を下した。