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29日、京畿道平沢港に並べられた輸出用自動車＝平沢/聯合ニュース

　米国市場への輸出比重が高い東アジア3国のうち、日本企業の米国関税政策による売上減少への懸念が最も大きいことが分かった。

　韓国経済人協会は、製造業分野で韓国と中国、日本の売上高上位1000社の企業のうち、それぞれ101社を対象にアンケート調査を実施した結果、米国の品目別関税と相互関税賦課が本格化すれば、来年の売上高は平均4～7%減少するという見通しを示したと、30日に発表した。

　来年の売上減少の予想値は、韓国企業が平均4%、中国は6.7%、日本は7.2%。韓経協は「全般的に半導体・電子製品、自動車・自動車部品、機械および産業装備、鉄鋼および金属製品など主力輸出業種で5〜10%以上の打撃を受けるという回答の割合が高かった」と明らかにした。韓国は機械および産業装備が12.2%、中国は鉄鋼および金属製品が11.7%、日本は半導体・電子製品が10.4%売上が減り、米国関税政策の影響を最も多く受けると予想された。

　ドナルド・トランプ政権の不確実な政策に対応し投資計画を調整するかどうかについては、韓国（74.3%）と日本（61.4%）で「変更なし」と答えた企業の割合がかなり高かった。中国は「変更なし」が38.6%、「投資拡大」が28.7%だった。中国企業は「大規模な政府補助金に基づいた戦略技術自立化への政策支援と、人民元安にともなう輸出競争力回復」を期待し、このような反応を示したものとみられると韓経協は分析した。

　一方、韓国貿易協会がこの日発表した報告書「2025年度 輸出企業の金融上の困難および政策金融改善課題」によれば、昨年輸出実績が50万ドル（約7億2千万ウォン）以上だった500企業のうち、46.7%が昨年第4四半期より資金事情が悪化したと答えた。資金事情の悪化の理由としては、売上不振と原・副資材の価格上昇が最も多く挙げられた。

　回答企業が輸出競争力維持のために適正だと思うウォン相場の平均は1ドル当たり1344.9ウォンで、現在の為替レート（29日終値1437.3ウォン）より90ウォンほど低い。報告書は、「一般的にウォン安になると、輸出採算性が改善されることもあるが、原材料の購買費用と運賃の上昇がかえって負担になりかねない」と説明した。