チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官が、ウォンの価値がドルに対して落ちれば利益が得られる2億ウォン分の米国債を、金融機関に勧められて購入していたことを明らかにした。
チェ副首相は16日、国会法制司法委員会がおこなった「企画財政部長官チェ・サンモク弾劾訴追事件調査」聴聞会に出席し、物議を醸した米国債を昨年8月に金融機関の勧めで購入していたことを明らかにした。2018年度から保有していた外貨預金で米国債を購入するよう金融機関から提案され、自身はそれに従ったに過ぎないというのだ。
チェ副首相が公の場で国債の購入時期や背景などを説明したのは、物議を醸して以来初めて。チェ副首相は「個人的な問題で誤解を招いたことは残念であり、公職の重みを感じる」とし、「細かく目配りできなかった」と述べた。
チェ副首相は、1億9712万ウォン(約1970万円)ほどの30年満期の米国債投資商品を保有していることが、先月27日に公開された官報で明らかになり、物議を醸した。ウォンの価値を守るべき大韓民国経済の司令塔が、ウォンの価値が下落すればするほど利益が得られる金融商品を購入していたもので、売国的行為だとの批判を浴びた。加えてチェ副首相は2023年12月の人事聴聞会で、米国債を保有していることで批判を浴び、同月に売却している。にもかかわらず、副首相在任期間中に再び米国国債を購入していたことから、ドル高ばかりを狙っていたのではないかとの疑いが持たれている。チェ副首相はこの日、「金融機関の担当者は人事聴聞会などのこのかんの事情を知らなかった」とし、「(米国債の購入と)為替レートの変動とは関係がない」と述べた。
一方、チェ副首相はこの日、米国債批判に釈明しつつ、「私は財産が多い人間ではない」と述べ、さらに批判を浴びた。先月の官報で公開されたチェ副首相の財産は44億6540万ウォン(約4億7千万円)で、昨年の全国の世帯当たりの平均純資産(4億4894万ウォン)の10倍にのぼる。