韓国外交部「センシティブ国指定、米研究所のセキュリティ問題が理由」
韓国政府は、米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国およびその他の指定国家リスト」に加えたのは、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対するセキュリティ関連問題が理由であることが分かった」と17日に明らかにした。
外交部報道官室は同日夜、担当記者団への公示文で、「米国側と接触した結果、このように把握された」と明らかにした。さらに「米国側は同リストに含まれても韓米間共同研究など技術協力には大きな影響がないと述べた」と補足した。
これに先立ち、米政府が韓国を原子力やエネルギー、先端技術の協力が制限される「センシティブ国」リストに加えた事実がハンギョレ報道を通じて初めて公開されてから、政府が2カ月近くこのような事実を把握さえできていなかったことが確認され、波紋を呼んだ。
これまで専門家たちを中心に米国が同盟国である韓国をセンシティブ国に指定した背景には、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国の保守陣営で広がった「核武装論」と尹大統領の12・3非常戒厳宣言が決定的な影響を及ぼしたなどの分析があったが、政府は一足遅れて米国側に確認した結果、政治的・政策的問題ではないと、この日説明したのだ。
外交部はまた「過去にも韓国が米エネルギー省のセンシティブ国リストに含まれたことがあったが、米国側との協議を通じて解除された前例もある」とし、「政府は韓米間の科学技術およびエネルギー協力に否定的な影響が及ばないよう、米政府の関係機関と積極的に協議している」と明らかにした。米国会計検査院（GAO）の報告書などによると、韓国は1980年代と1990年代にも米エネルギー省のセンシティブ国リストに含まれたが、1993年の第1回韓米科技共同委員会で韓国側の是正要求と国内外の情勢変動を機に、1994年7月に解除された事実に触れ、今回も指定が解除されるよう米国側と協議する方針を示した。
ただし、韓国を新たに加えたセンシティブ国リストは来月15日に発効する予定であり、期限が迫っているため、指定の撤回が可能かどうかは不透明とみられる。
訳H.J