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2024年9月19日、新たに就任したシム・ウジョン検察総長がソウル瑞草区の最高検察庁での就任式であいさつしている/聯合ニュース

　内乱罪の被告人となっている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の釈放後、検察内部からも、裁判所による拘束取り消し決定とシム・ウジョン検察総長による抗告手続きなき釈放指揮に対する問題提起がなされている。

　光州（クァンジュ）高等検察庁のパク・チョルワン検事は10日、検察の内部掲示板「イプロス」に「拘束取り消し理由などが知りたいです」と題する文章を投稿し、「最高検察庁が即時抗告を放棄するよう指揮した理由と根拠をお持ちの方は、同僚（検事）たちと共有してほしい」と述べた。同検事は、裁判所が配布した拘束取り消し決定文の全文、検察非常戒厳特別捜査本部（特捜本）が即時抗告すべきだとする意見を提示した理由と根拠なども公開するよう求めている。

　パク検事は「このような一連の決定の持つ先例としての重要性を考えると、各決定の内容だけでなく、決定の正当性を裏付ける理由と根拠が検事たちに公開される必要がある」と記している。パク検事は続けて「同種の事案はいつでも再び発生する可能性があり、直ちに今回の事件と決定を契機として多くの拘束被告人と容疑者が同種の主張を行う可能性が高いため、検事としては明確な立場と論理を整理しておく必要がある」と述べている。また「最高検察庁には、今回の意思決定に関する情報を正確かつ豊富に提供してくれるよう期待する」として、「そうしてこそ少なくとも検察の構成員だけは最高検察庁の指揮の純粋性に対して疑問を持たないだろう」と補足した。

　光州地検木浦（モッポ）支庁のイ・スンミン検事は、この投稿に対するコメントで「刑事訴訟法の条文をいくら見ても裁判所の決定は理解できないし、即時抗告を放棄したことはよりいっそう理解できない」と述べている。ソウル中央地検重要経済犯罪調査第1団のキム・ジョンホ部長検事も、「拘束期間の算入などの法解釈の問題は理解できないが、今後の第一線の業務の混乱を整理するという観点からも、一般『抗告』によって上級審の判断を仰ぐべきだ」と書いている。一方、ソウル高等検察庁のキム・ヨンイル検事は、「維新時代に裁判所をけん制するために保釈、拘束執行停止、拘束取り消しに対して検事の即時抗告制度が導入された」として、「3つのうち2つが違憲なら、残りの一つである拘束取り消し即時抗告も違憲だというのは自明」と反論している。