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共に民主党のイ・ジェミョン代表が26日、ソウル高等裁判所で開かれた公職選挙法違反容疑事件の二審結審公判に出席するため移動している/聯合ニュース

　韓国検察が26日、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の公職選挙法（虚偽事実公表疑惑）違反事件の控訴審裁判で、懲役2年を求刑したことを受け、民主党は直ちに「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の政治検察による政敵殺しの求刑」だとして反発した。民主党はイ代表の「無罪」を確信するとしながらも、早期大統領選挙が行われた場合、党内選挙に決定的な影響を及ぼしかねない控訴審の気流に神経を尖らせている雰囲気だ。

　イ代表は同日、ソウル高等裁判所で開かれた公職選挙法違反容疑事件の二審結審公判後、記者団に検察の求刑について「求刑が重要なのではなく、実体が重要だ」としたうえで、「司法府が賢明にそして正義に基づき、実体的真実に立脚して判断するだろう」と述べた。民主党のイ・ゴンテ報道担当は同日、「結局、イ代表の事件は無罪となり、政治検察は国民の厳しい審判を受けることになるだろう」と語った。

　イ代表は2022年の大統領選挙を控え、「城南都市開発公社の故キム・ムンギ元第1処長のことを知らず、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に国土交通部の圧力で韓国食品研究院の柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）敷地の用途変更を許可した」と述べた事実が虚偽事実公表と認められ、昨年11月の一審で懲役1年に執行猶予2年を言い渡された。

　イ代表に近い民主党関係者たちは、公職選挙法違反事件が結局「無罪」判決を受けると断言している。「公職選挙法違反で懲役刑になったことがない」（側近の議員）というのが理由だ。親イ・ジェミョン派が中心となった民主党国会議員の会「ド与民」フォーラムは「公職選挙法虚偽事実公表罪」の争点を扱う討論会を28日開催し、イ代表の公職選挙法一審有罪判決の不当性を知らせる活動に乗り出すなど、イ代表の二審判決に備えた世論戦を準備している。

　イ代表側では偽証教唆事件一審の無罪に続き、公職選挙法違反事件の二審でも無罪を言い渡されれば、安心して早期大統領選挙に臨むことができるとみている。

　党内では3月に宣告される公職選挙法控訴審で被選挙権剥奪にあたる刑を言い渡されても、イ代表の本選（大統領選挙）行きには支障がないとみられている。「内乱の擁護か、それとも内乱の終息か」をめぐって行われる大統領選挙で、「尹錫悦政権の最大の被害者であり攻撃手はイ・ジェミョン」という党支持層の評価が揺れることはあまりないだろうということだ。たとえ3月26日の二審判決で有罪を言い渡されたとしても、大統領選挙前に最高裁の判決が下される可能性はない。 「選挙法判決宣告は一審起訴後6カ月、二審と三審は3カ月以内に行う」という「6・3・3チョ・ヒデ最高裁長官の原則」に従っても、6月末になってようやく最高裁の判決が可能なためだ。

　ただし、控訴審でも当選無効刑を言い渡された場合、党内予備選挙の過程で非イ・ジェミョン派の大統領選候補らが「本選での競争力」を理由にイ代表に攻勢をかけるものとみられる。ある当選3回の議員は「尹錫悦弾劾審判や刑事裁判で裁判所の判決を尊重すべきだと言ってきた。イ代表の二審判決については何も言えない」と語った。