hankyoreh

ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　25～49歳の未婚の韓国国民の3人に2人は結婚する意思がある。政府によるアンケート調査で、このような結果が出た。割合は男性の方が女性より高かった。

　少子高齢社会委員会は、8月31日から9月7日にかけて全国の25～49歳の男女2592人に「結婚、出産、育児および政府の少子化対策に対する認識」を尋ねたアンケート調査の結果を14日に発表した。これによると、「結婚の意思があるか」との問いに回答者の65.4％が「ある」と答えている。これは「具体的な結婚計画がある」（4.0％）、「今すぐ結婚したい」（11.0％）、「いつかはしたい」（50.4％）を合わせたもの。

　性別では男性の72.9％、女性の55.7％に結婚の意思があった。年齢層で見ると、30～39歳（68.1％）、25～29歳（67.7％）、40～49歳（57.4％）の順に高かった。

　子どもがいない回答者（未婚、既婚含む）に占める「子どもをつくる意思がある」人の割合は37.7％にとどまった。この問いでも、子を持つことを望んでいる人の割合は男性（44.5％）の方が女性（29.0％）より高かった。「考えて（悩んで）いるところ」が26.9％、「つくらない」が24.8％だった。

　すでに子を持つ人のうち、さらに子どもをつくる考えがあるという人は9.3％にとどまった。さらに子どもが欲しいと考えている人の割合は、現在子どもが1人いる回答者の14.8％、2人いる回答者の6.0％、3人以上いる回答者の3.0％。

　男性の結婚、出産の意思が女性を上回るのは、家事や育児などの負担が女性に偏っているためと推測される。結婚後の「キャリア断絶」のリスクも、女性が家庭を築くことが難しい要因としてあげられる。

　中央大学のチェ・ヨン教授（社会福祉学）は、「労働市場に性別による賃金格差が残っている状況にあっては、女性に結婚を考慮する余裕はあまりない。結婚後は家事労働などの負担が女性の方にはるかに重くのしかかるため、仕事と生活の並行が難しい構造になっている」と指摘した。

　チェ教授は続けて「結婚後も女性が労働市場に安定的に参加するとともに、家事労働を（公平に）分担する条件が整えられるべきだ」とし、「男性への育児休職取得の義務付け、（夫婦ともに使えば）インセンティブが与えられる『父親割当制』などを検討すべき」と提言した。