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インド・チェンナイの現代自動車の工場で、社員が生産ラインで働いている/聯合ニュース

　現代自動車のインド法人がインド証券市場に上場する。

　ロイター通信は15日（現地時間）、現代自動車のインド法人がこの日、インド証券取引委員会（SEBI）に新規上場（IPO）申請書を提出したと報じた。新規上場は新たに株式を発行せず、親会社である現代自動車が保有するインド法人株の一部を市場に販売する公開売却方式で行われる。現代自動車はインド法人の株式（8億1200万株）の17.5％（1億4200万株）を市場に出す計画だ。

　新規上場で調達する資金の目標額はまだ公開されていない。ロイター通信は「現代自動車が提出した申請書の草案には詳細な内容は出ていない。消息筋によると、現代自動車は約25億～30億ドルの調達を目標にしているとみられる」と報じた。現代自動車が30億ドル（約4700億円）の資金調達に成功すれば、インドの新規上場史上で最大規模となる。これまでの新規上場の最高額は、2022年のインド生命保険公社の調達額の約25億ドル（約3900億円）。

　現代自動車がインド証券市場の上場に乗りだしたのは、インドが世界で3番目に大きい自動車市場だからだ。昨年のインドにおける自動車の内需販売台数は410万台で、中国、米国に次ぎ3番目に多かった。現代自動車は1996年にインド法人を設立し、インド自動車市場に注力している。現時点では、インド・チェンナイには、現代自動車第1・2工場があり、中部のアナンタプルには起亜の工場もある。昨年にはゼネラルモーターズ（GM）からタレガオン地域にある工場も買収した。

　現代自動車のインド上場は「親子上場」の論議が浮上する可能性もある。現代自動車の株主の立場としては、未来の中心的な市場であるインドの事業部門が別に上場することになれば、親会社の株価が下がるのではないかという懸念が生じうる。現代自動車がインドで確保した資金を、企業価値の向上と親会社の株主への還元にどのように使うかがカギになるものとみられる。サムスン証券のイム・ウニョン研究員は2月の報告書で「現代自動車は（インドから）流入した現金で、電気自動車（EV）や自動運転に対する投資と株主還元政策の強化を推進するとみられる」とし、「流入した資金の一定の割合を現代自動車の株主還元政策に活用すれば、重複上場のリスクを避けることができるだろう」との見通しを示した。