原文入力:2010-05-18午後07:14:10(1127字)
明日の天安艦合同調査団の調査結果発表を控え、政府の動きが慌ただしい。昨日、李明博大統領がバラク・オバマ米国大統領と天安艦事態への対応方向を相談したのに続き、今日は多くの国の外交官たちに調査結果をあらかじめ説明し共同対応方案を協議する予定だ。この問題を国連安全保障理事会に回付する方案も公然と議論されている。先立って政府は中国と日本側にも対北韓制裁に協力してくれることを要請したという。すでに北韓の所業と結論を下しておき本格的外交折衝戦に出た姿だ。
だが、実際に国民はそのような結論がどのようにして下されたのかを知らない。‘北韓のほかに誰がそうするか’という式の漠然とした推定の他にはどんな確実な証拠があるのか、政府から何の説明も聞くことができない。いくつかの保守指向新聞で証拠が発見されたという報道があったりしたが、その度に政府ではないと否認し、こっそりと既定事実化するのが常であった。口に合う情報だけを流し雰囲気を片側に追い込むという疑いが出てくるほかはない。
政府は他の可能性を主張したり透明な調査を要求する意見に対しては、告発や検察調査などで口を塞ごうとしている。国民の知る権利は後まわしで、政府の結論をそのまま受け入れろと拳を突きつける格好だ。このような形で国民は疎外させたままに制裁外交だけを前面に出すことが正しい態度とは言えない。そのようにして出した結論は、信頼を得ることもできず力がある外交の武器になることは より一層難しい。
それでなくとも政府外交がそのまま受け入れられる局面ではない。中国はわが政府の天安艦関連事前説明にも「誰の所業なのか確実な証拠がないようだ」という態度を変えていない。中国の立場がこのようならば国連安保理回付や対北韓制裁拡大などの政府攻勢はなされ難い。国内でも座礁説など他の可能性を主張する声が依然としてある。政府の不透明で閉鎖的な態度から、こういう論議が始まったと見なければならない。
このような状況で政府が結論だけを急ぐならば、他の意図があるのではという疑いを受ける。すぐにも地方選挙直前に大統領が対国民談話を行うということからして、政治的意図があるのではないかという話を聞くほかはない。疑いを避けようとするなら生半可な外交折衝戦に先立ち天安艦事件の‘完ぺきな真相究明’のために努力が先だ。その結果に国民がうなずいた後に対応策を推進するのが正しい順序だ。
原文: 訳J.S