韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相が、急激な外国為替市場の変動性に対応した適切な措置を取る可能性について述べた。
チェ副首相と鈴木財務相は16日(現地時間)、米国ワシントンの世界銀行で面談した後、このような内容を共同で明らかにした。最近、両国のドルに対する通貨の価値が急激に下落したことを受け、口先介入とみなせる発言だ。企画財政部は「両国の財務相が、最近の両国の通貨の価値下落に対する深刻な懸念を共有した」と明らかにした。
16日の外国為替市場では、米ドルに対するウォンの為替レートは一時1400ウォンまで下がり、2022年11月7日(1413.5ウォン)以来約17カ月ぶりに取引時間中に1400ウォン台を記録した。これについて同日午後、企画財政部や韓国銀行などの外国為替当局は「行き過ぎた為替市場の偏り現象は、韓国経済にとって望ましくない」として、「為替レートの動きや為替の需給などに対して格別の警戒感を持ち、鋭意注視している」と口先介入に乗りだした。15日の円・ドル相場は、1990年6月以来約34年ぶりに取引時間中で1ドル154円台にまで上昇した。
この日、韓国・日本の財務相は、両国の経済発展のために協力をよりいっそう強化することにも合意した。特に、国際問題と地域内の問題に対して共同の利益を追求するパートナーとして、両国の意思疎通と協力が重要だという点に共感し、主要20カ国・地域(G20)やASEAN(東南アジア国家連合)+3(韓中日)の財務相会議などの多国間の舞台でも、引き続き協調していくことにした。近く韓国で開催される「第9回韓日財務相会議」の日程などを調整することにも同意した。