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資料写真//ハンギョレ新聞社

　昨年の韓国の婚姻件数は10年前と比べて40％減の19万件あまりにとどまった。第2子以下の出生児数も9万人あまりで、初の10万人割れとなった。

　統計庁の国家統計ポータルと「2023年12月人口動向」によると、昨年の婚姻件数は19万3673件で、10年前（2013年、32万2807件）と比べて40.0％の減少となった。婚姻件数は2011年（32万9087件）までは増減を繰り返していたが、2012年からは減少傾向にある。2022年（19万1690件）までは11年連続で減少していた。

　昨年はコロナ禍で先送りされていた結婚が増えたことで前年に比べ1983件（1.0％）増となったが、月間では11月（1万6695件）が対前年同月比4.4％減、12月（1万7582件）が11.6％減で、今後の減少を予想させる。韓国は結婚した夫婦の間に生まれた子どもの割合が97.1％（2021年）を占め、経済協力開発機構（OECD）平均（約60％）に比べて非常に高い。そのため、婚姻件数の増減が出生児数に直結することになる。

　特に新居の準備などの経済的理由が、結婚にとって最も大きな障害になっている。統計庁の「社会動向2023」では、20代の32.7％、30代の33.7％が「家財道具の費用や新居準備などの結婚資金不足」を結婚していない理由としてあげている。「結婚の必要性を感じない」（20代19.3％、30代14.2％）、「出産や育児が負担」（20代11.1％、30代11.2％）などの割合を大きく上回っている。

　すでに第1子のいる夫婦が第2子を作るケースも大幅に減っている。昨年の第2子以下の出生児数は前年と比べて1万2448人減の9万1700人。史上初の10万人割れだ。2018年に15万3656人だった第2子以下の出生児数は、わずか5年間で40.0％も減少。20年あまり前までは、第2子以下の出生児数は第1子を大きく上回っていた。2000年には33万6千人だった第2子以下の出生児数は2004年に第1子の出生時数に追い越され、その後、毎年その差が広がっている。仕事と子育ての両立、キャリアの断絶、経済的な負担などが影響していると分析される。

　晩婚化も原因だ。昨年の女性の平均出産年齢（33.6歳）は、統計開始以降で最も高かった。

　先月28日に発表された2023年の韓国の合計特殊出生率は0.72で、過去最低を記録した。地域別に見るとソウルが0.55で、17市・道の中で最低。続いて釜山（プサン、0.66）、仁川（インチョン、0.69）、大邱（テグ、0.70）などが低かった。全羅南道と世宗市（セジョンシ）が各0.97で最も高かった。