4月10日の総選挙を前に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と与党「国民の力」の支持率が共に上昇曲線を描いている。国民の力の支持率は40%を記録した一方、候補公認をめぐる対立に直面している最大野党「共に民主党」は30%台のボックス圏から抜け出せない格好だ。
韓国ギャラップは先月27日から29日にかけて、全国の1001人の成人に対して調査を実施し、結果を1日に発表した。それによると、尹大統領の職務遂行を「支持する」の割合は先週より5ポイント上昇の39%。「支持しない」は53%だった。支持率上昇は旧正月連休を起点としてはっきりしてきている。旧正月連休直前の2月第1週の尹大統領の支持率は29%だったが、第3週は33%、第4週は34%を記録している。
支持する理由としては「医学部の定員拡大」が21%で最多。韓国ギャラップは「1年近くにわたって最大の支持理由は『外交』だったが、今回は『医学部増員』が最上位となった。医学部増員は有権者の4人に3人ほどが肯定的にとらえている事案」だと説明した。
政党支持率は国民の力40%、共に民主党33%、改革新党3%、緑色正義党2%、新しい未来と進歩党がそれぞれ1%。国民の力が先週の調査(37%)から3ポイント上昇したのに対し、民主党は直前の調査(35%)から2ポイント下落。両党の差は7ポイントに広がり、昨年10月以降で最も大きな差となった。
4月10日の総選挙で「国民の力の候補が多く当選すべき」とする回答は38%、「民主党候補が多く当選すべき」は35%。2週間前の直前の調査に比べ、国民の力は2ポイント、民主党は4ポイントの上昇だ。一方、「第3地帯の候補が多く当選すべき」とする回答は16%で、直前の調査(18%)から2%下落。約1カ月前の1月第4週の調査(24%)と比べると8ポイントの下落だ。
今回の調査は、無線電話の仮想番号の無作為抽出を用いた電話調査員によるインタビューで実施された。詳しい内容は、韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。