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「告発教唆」容疑で起訴された大邱高等検察庁のソン・ジュンソン次長検事（検事長）が先月31日午前、ソウル瑞草区の中央地裁で言い渡された一審判決後、庁舎から出てきている/聯合ニュース

　「告発教唆」をめぐる裁判中に監察で嫌疑なしとされた大邱（テグ）高等検察庁のソン・ジュンソン次長検事（検事長）についての最高検察庁監察委員会の資料公開を求めた情報公開請求に対して、最高検察庁は21日、非公開を決定した。

　告発教唆疑惑事件の情報提供者であるチョ・ソンウンさんは、昨年3月にソン検事長に対する監察で嫌疑なしの決定を下した最高検察庁の監察委員の名簿、監察委員会の会議録、監察開始に向けた検察総長の指示事項などの公開を求めて、今月13日に最高検察庁に情報公開請求をおこなった。しかし最高検察庁は「公正な業務遂行に支障」が出るとして、請求された内容を非公開とした。そして「請求された内容は監察に関する事案であるため、公開されれば業務の公正な遂行に顕著な支障を招く恐れがある」と付け加えた。

　ソン検事長は先月31日、告発教唆疑惑事件の裁判で公務上秘密漏えいなどが認められ、懲役1年を言い渡された。そのため、昨年3月に最高検察庁の監察が下した嫌疑なしの処分は「身内のかばいだて」だったと改めて指摘されている。当時、検察は懲戒時効の3年を過ぎる危険性があるため監察委の審議を経て終結処分したと述べているが、通常、裁判の進行中は法務部に懲戒を請求した後に審議を停止するため、説得力に欠ける説明だ。そのような中、検察は関連情報も公開していないため、当時の最高検察庁監察委の決定過程の問題の把握は「未解決」のまま残る可能性が高まった。

　チョさんは「ソン検事長の裁判中に検察が監察で嫌疑なしとしたため、最高検察庁の組織的隠ぺいが疑われる。最高検察庁は密室の中で好き勝手にソン検事長の監察処分を下した」とし、「異議申し立てなど、これから手続きを進める予定」だと語った。情報公開法は、公共機関の非公開決定を不服とする場合は30日以内に異議申し立てができると規定している。